貧困と社会・文化的排斥問題

地方自治体として取り組むには:

国際レベルの行動
  • 海外の各都市と協力関係を構築し、社会的排斥問題への取り組みや経験を共有する。
  • 古くなった公共のスポーツ用具や公立図書館の書籍を姉妹都市に寄贈し、貧困地区で利用してもらう。
  • UNDPが立ち上げた、「貧困と闘う世界都市連盟(World Alliance of Cities Against Poverty)」に参加する。

国内レベルの行動
  • 輸送および通信インフラを改善し、安価な料金でサービスを提供する。
  • 失業者または重債務者のために、アドバイザーとカウンセラーが常駐する相談所を設置し、フォーラムを開く。
  • 冬期に暖房を利用できない境遇にある人々が、エネルギーを無料または低料金で利用できるよう取り計らう。
  • 社会サービス保障受給者に、どうしたら所得を増やすことができるか助言する。
  • 社会的に取り残された人々に、無料のバス乗車券を支給する。
  • 社会的、文化的活動や娯楽その他のサービス(スポーツ施設、劇場、映画館、セミナーなど)の割引が受けられる「特別パス」を最低所得層の市民に支給する。
  • 住宅・消費者相談センターを設置する。
  • 恵まれない人々のために低価格住宅を提供する。
  • 低所得者のために無料の医療サービスを提供する。
  • 障害者の公共サービスの利便性を向上させ、障害者の利用者グループより、自治体がどのようにサービスを改善すればよいかアドバイスをもらう。
  • 恵まれない環境の地区に図書館を設立する。
  • 市・区役所の利便性向上に努めるとともに、各種申請手続き等の情報を提供する。
  • 恵まれない地域で職業訓練サービスを提供する。
  • 恵まれない人々の住む地区の居住者に、求職情報や教育の情報を提供する。
  • 公共の医療、カウンセリング・サービス、社会福祉サービスに関する情報を提供するとともに、サービスの利便性向上を図る。
  • 恵まれない人々が催し物に参加したり、情報、通信サービスなどを利用できる社会センターを設置したりする。
  • 低所得世帯の子どもたちのために小旅行や休暇中の催物を企画する。