国際レベルの行動

• フォーラムやイベントを開催して資金を集めるとともに、開発問題に対する一般市民の意識向上に努める。
• 姉妹都市として海外の都市と提携し、各種職業団体、教育機関間の交流を深め、商取引等も活発化させる。
• UNDPが立ち上げた「貧困と闘う世界都市連盟（World Alliance of Cities Against Poverty）」に参加する。
• 貧困撲滅の取り組みの成功例を文書化し、他の都市に配布することでノウハウを共有する。
• 低価格住宅整備プロジェクトの成功例を文書化し、他の都市に配布することで、ノウハウを共有する。
• 公開イベントの際に開発途上国から講演者やパフォーマーを招く。
• 開発関連のNGO団体に寄付を行う人々には、優遇税制措置等インセンティブを与える。

国内レベルの行動

• 低所得者層にとって「利用しやすい」地方行政を実現する。
• 失業者または不安定な雇用状況下で働く人々に対し、職業訓練、職業に就くまでの過渡的雇用、助言を提供する。
• 失業者を雇用し、訓練を行う企業に優遇措置を与える。
• 低所得の父母が働きやすいよう、低料金の託児所をつくる。
• 恵まれない人々や失業者を助ける慈善事業への参加者や組織に対して、優遇税制措置等インセンティブを与える。
• 官民パートナーシップ事業を立ち上げ、事業を始めたいが銀行融資が受けられない人々や失業者に対し、信用貸付と経営相談を行う。
• 失業率が高い地域に産業振興区域をつくる。
• 恵まれない人々の住む地域で、受益者自身がニーズを調べ、プロジェクトを実施する「下から上への（ボトムアップ）」アプローチを実施する。
• 報酬の得られる職を探す動機づけとなるような、失業者のための援助プログラムを整備する。
• 低所得世帯に税金控除を適用する。
• 低所得世帯が無料で公共交通機関を利用できるようにする。
• 地域の信用組合の育成を支援する。
• 低所得業者に開業資金を融資する。
• マイクロファイナンス組織を助成する法律を施行する。
• 基礎教育プログラム、経営者研修、家族計画といった社会事業と組み合わせた、マイクロクレジット貸付制度を導入する。
• 恵まれない人々の住む地区において、飲料水、衛生設備、電気、ごみ処理など基本的なサービスを提供する。
• 恵まれない地域の治安向上に取り組む。
• 低家賃住宅の安全基準を定期的に点検するとともに、その向上に努める。
• 恵まれない地域に家屋を建設する場合、または小規模事業を開業する場合の行政手続きについて情報を提供し、手続きを簡素化する。
• 恵まれない環境に置かれた若者のために社会センターをつくる。
• 恵まれない地区のスポーツイベントや催し物を企画する。
• 恵まれない地域の住民に通信サービスを無料で提供する。
• 公共住宅を建設、助成する。
• 地域の必要に応じ無料通学バスの導入も検討する。
• 都市部に生活する恵まれない人々が情報・通信サービスを利用できる公共スペースを提供する。