ターゲット3-A：2005年までに初等・中等教育における男女の格差を解消し、2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。

教育における男女格差は都市部よりも農村部、富裕層より貧困層においてより深刻です。アフリカでは半分以上の国で初・中等教育における女子の就学率が男子の就学率の90％を超え、男女同等の就学率に近付いている一方で、女子の就学率が男子の2/3 以下の国もあります。高等教育の女子就学率はさらに低下し、1/3以下の国もあります。

女性のエンパワーメントとは：
女性たちが社会において自らの潜在能力を発揮し、自己決定権を持って人生を送る能力あるいはそのような能力を身につける過程を指します。

教育は、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の実現に不可欠なものです。教育を受けていない母親から産まれた子どもは、小学校に通った母親から産まれた子どもに比べて、栄養失調や5歳未満で死亡する割合が2倍になると推定されています。また、女性が教育を受ければ、その子どもが学校に通う率は高くなり、世代を超えた貧困を終わらせることにつながると考えられています。女子教育は、女性ひとりひとりのエンパワーメントに不可欠であるだけでなく、他のMDGsの達成や持続的な開発にとっても重要な課題だといえます。
特に、農村地域や貧困層で、女子の就学率を高めるには、親や地域住民に女子教育の必要性に関する意識啓発、分校の設置、授業料の廃止、給食の提供、男女別のトイレの設置、安全な学校環境の確保、早婚回避の促進などが求められます。

また、女性が適切に仕事に従事し、収入を確保できる社会作りも必要です。途上国の多くの国では、女性が農業の主要な担い手であるにも拘らず、土地の所有権や社会保障を受ける資格を与えられていません。その結果、男性よりも低い賃金で、不安定な立場に置かれること、家庭内やコミュニティでの意思決定過程への参加が制限されることがしばしば指摘されています。

さらに、教育を受けることで、考える力を身につけ、自分を取り巻く政治・社会・経済・環境のあり方について、自らの意見を発し、よりよい社会を作ることへの意識を高く持つことができます。そのためには女子の教育に力を注ぐとともに、女性の家庭内、コミュニティ、そして社会での意思決定過程への参画を促進するための取り組みも必要です。

2009年の時点で、全世界の国会議員に女性が占める割合は、約18％です。2008年1月時点で女性国会議員の割合が40％以上の国は、ルワンダ（51％）、スウェーデン（47％）、キューバ（43％）、フィンランド（42％）、アルゼンチン（40％）の5ヵ国です。しかし全体としてアジア諸国の国会議員に占める女性の割合は低いのが現状です。閣僚に女性が占める割合も同様です。国の重要な政策決定過程に女性の声を反映させ、ジェンダー平等を推進するためには、女性の政治参加が重要なのです。