国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　日本政府は2月19日、アフガニスタンのカブールにおいて、元兵士を対象とした動員解除・社会復帰のための「平和のためのパートナーシップ計画（Partnership for Peace： Afghanistan's New Beginnings Programme：ANBP）」に41億6,500万円を拠出することで国連開発計画（UNDP）と合意しました。国連アフガニスタン支援ミッション (UNAMA)/UNDPは、同計画を実施するアフガン政府に対して技術援助や能力育成を行い、元兵士の社会復帰を支援します。

　ANBPは、大型兵器・小型武器を調査・回収・保管し、元兵士やムジャヒディーン（イスラム聖戦士）に代替的収入源を確保する道を与えることによって、アフガニスタン社会の安定や平和の定着に寄与することを目的としています。ANBPの主たる対象者は、依然として多くの地域社会を支配下に置く中位ランクのムジャヒディーン兵士達で、アージャン・ムラート UNDPアフガニスタン事務所代表は、「ANBPに参加することによって、兵士達は地域社会に新たな経済的機会を提供することができるため、たとえ武装解除してもこれまでのような社会的地位を維持できるだろう」と述べています。

　元兵士達が動員解除プログラムの適用を受けるためにはまず、武器を放棄する必要があります。彼等は同プログラムにより、退役手当としての一時金または現物支給、場合によっては中小規模の起業活動に対する資金援助等を受けることができます。さらに、「National Solidarity Programme（国家連帯プログラム）」では、軍隊を動員解除するために、地域社会に対して様々なインセンティブを提供する予定です。そして、 ANBPの社会復帰段階における取組みには、職業訓練等、元兵士が地域社会に復帰するための様々な支援が盛り込まれています。なお、UNDPが実施した復興雇用プロジェクト（REAP：Rehabilitation and Employment Afghanistan Programme）をはじめ、これまでに実施された多くのプログラムはいずれも、アフガニスタンの人々に労働集約型の雇用機会を提供し、動員解除プロセスの進展に貢献しています。

　このANBPは、3月半ばにカブールで事務所開設を予定しており、さらに5月初旬にはマザリシャリフ、カンダハル、ジャララバード、クンドゥーズ、バーミヤン、パルワン、ガルデス、ヘラートの各地域に地域事務所を設置する見通しです。これらの各事務所においても、地域住民を優先的にスタッフとして雇用する予定です。アフガニスタンにおける動員解除・社会再統合の取組みに対しては日本の他、カナダ、英国も支援を行っており、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、米国からのさらなる支援も期待されております。

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