国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　UNDPと日本政府は、「東ティモールにおける元兵士およびコミュニティのための復興・雇用・安定プログラム（Recovery, Employment and Stability Programme for Ex-Combatants and Communities in Timor-Leste ：RESPECT）」の実施に向けて、日本政府がUNDPを通じて4億6,500万円を供与することで合意しました。書簡の交換はさる3月25日、長谷川祐弘東ティモール常駐代表と福島秀夫東ティモール臨時代理大使との間で行われました。
　RESPECTは、元兵士や社会的弱者、そして地域住民に雇用機会や職業訓練を提供することを目的とし、東ティモール全域で実施されるプログラムです。プログラムは主として、1）農業開発と森林再生事業、2）都市部および農村地域におけるインフラ復旧、3）職業訓練及び小規模事業の設立、という3分野から構成されています。農業分野においては、東ティモール国民が生計をたてている分野に焦点をあて、灌漑施設、農業用道路、苗木畑や市場設備等の早急に必要とされているインフラの整備を行うとおもに、各分野で適切な技術訓練を提供します。インフラ再建の分野においては、地域社会にとって必要不可欠な給水設備、幹線林道、学校、医療施設、コミュニティ・センター等が、地域の労働力を活用して開発される予定です。また、職業訓練および小規模事業の部門では、専門的な職業技術の習得や小規模事業の立上げを希望する人々に支援が提供されます。
　UNDPは、省庁や非政府組織（NGO）との緊密な連携のもと、東ティモール全13州で同プログラムを支援します。中央政府によって策定される特定の活動に対する支援、さらには当初割当金を早い段階で使い切ってしまった地域に対する追加予算の提供を可能とするために、中央部で管理される基金も設置される予定です。地方自治体、プログラム実施団体及びNGOからの支援を受けて、地域社会の人々は、地域のニーズの優先付けを行い、サブ・プロジェクトの活動内容を計画することが期待されます。地域社会の人々は、プログラムに参加し、サブ・プロジェクトを実施する役割を担いますが、元兵士、身体障害者、寡婦、若年層の失業者など、社会的弱者に優先的に機会が提供されます。
　このRESPECTプログラムは、東ティモール政府の安定化政策（Stability Programme）を補完するものであると同時に、UNDPが策定中の長期的且つ総合的な貧困削減イニシアティブの基礎となるものです。今回の日本政府の拠出により、複数年にわたって実施されるプログラムの当初予算の確保が実現されました。

以上

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