国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　日本政府が4月29日に発表した対パレスチナ新支援パッケージ（総額2,250万ドル）の一環として、UNDPの実施するパレスチナ自治政府（PA）の再建・改革支援等のプロジェクトに、約700万ドルの支援が提供されました。これはパレスチナ自治政府における新首相の就任、さらには、イスラエルとパレスチナの恒久的な紛争解決への道筋を示す「ロードマップ」の公表を受けたものです。新支援パッケージにはUNDPを通じた以下の4プロジェクトへの支援が盛り込まれています。

人道支援分野
・緊急人道物資の供与（支援額：50万ドル）
食糧、飲料水、薬品等の基礎物資をパレスチナ自治区の貧困層に提供する。

PA再建・改革支援
・PA改革支援（支援額：約120万ドル）
PAが進めている改革を支援する。「ロードマップ」の効率的な履行に向け、新設された首相の事務所建設ならびに首相府のキャパシティ ー・ビルディングに取り組む。
・PA司法改革支援（支援額：350万ドル）
「ロードマップ」案で法制度の重要性が強調されたことに鑑み、PAが進めている司法分野での改革を支援する。現在建設中のナブラスの 裁判所に加え、ガザ地区南部のハーン・ユーニス市に裁判所及び司法庁庁舎を建設する。
・ガザ地区におけるインフラ復興・雇用創出（支援額:170万ドル）
ガザ地区の地方都市の公共インフラ整備を実施し、人および物品の移動を容易にするとともに、雇用創出を図る。

　UNDPイェルサレム事務所のTimothy Rothermel特別代表は日本政府の発表を受け、同国がいかなるときも人道援助や改革支援分野におけるパレスチナ人への改革支援に確固たる支持を表明してきたことに感謝の意を表し、「UNDPは、日本政府の支援を得て、知識と経験のグローバルなネットワークを活用することで、透明かつ責任の所在が明らかで民主的なパレスチナ自治政府の設立に重要な役割を果たせるものと自負している」と述べています。

以上

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