2003年05月19日
日本WID基金の支援するリトアニアのICTプロジェクトにマイクロソフト社が協力
日本WID基金が資金提供を行い、UNDPがリトアニアで実施する「情報通信技術(ICT)・ネットワーク技術によるリトアニア女性の能力強化」プロジェクトに対し、マイクロソフト・バルト海地域支社より、同社のソフトウェアおよびOSライセンスが無償提供されることとなりました。
同プロジェクトは、2002月10月にUNDPとリトアニアの社会保障・労働省が合意したもので、日本WID基金の全面的な資金援助(27万5,000 ドル)を受けて、カウナス女性雇用者情報センターと女性問題情報センターによって共同で実施されています。2003年3月にカウナス女性雇用者情報センターが、国内の女性NGO団体について、サービス提供能力とともに地域の諸状況(失業率、地域内の女性NGOの数と能力)等を考慮し、5団体を選出しました。これらの団体には既にトレーニングに必要なコンピューター機器が割り当てられていましたが、マイクロソフト社はこの度、教室に設置されている45台のコンピューター用として、システム・ソフトウェアの「ウィンドウズXP」、生産性ソフトウェアの「オフィスXPプロフェッシナル」、インターネット/ウェブ・ソフトウェアの「フロントページ2002」を無償提供しました。
この支援により、5団体のスタッフは地域の女性達に最先端のIT技術に関する訓練を無料で実施することが可能となるだけでなく、彼等自身にもIT技術活用の機会が与えられることとなりました。3年間のプロジェクト期間を通じ、約800名の女性にトレーニング・プログラムを提供する予定で、IT技術を利用するNGOの増加も予想されています。こうしてコンピューター・リテラシーおよびビジネス・スキルを向上させた女性達は、雇用市場にも歓迎され、彼等の雇用創出につながるだけでなく、これらの女性達が国および地域レベルの意思決定過程により積極的に関与できるようになることが期待されます。
UNDPリトアニア常駐事務所のChian Sultanoglu常駐代表は、「市民社会と民間企業のイニシアティブを効果的に結びつけることで、期待どおりの支援を提供することができた。UNDP は効果的な支援を行うために市民社会と民間企業の連携を促進しています。今回、マイクロソフト社が、この試みにパートナーとして参加することに合意し、リトアニア女性の能力強化に貢献してくれたことにとても感謝します」と述べています。
以上
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