国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　現在UNDPは、日本政府より250万ドルの支援を受け、イラクのウム・カスル港の浚渫作業を実施しています。この度、UNDPはこの取組みをさらに強化するべく、国連安全保障理事会決議1472を受けて実施される「食糧と石油の交換プログラム」に基づき、港湾整備に関わる4つの契約を新たに締結しました。
　これにより、食糧を積載した大型船が直接入港できるようになり、沖合で荷物を小型船に積替えてバース（係船・船荷積み降ろし用設備）まで運搬する手間を省略できるようになります。「食糧と石油の交換プログラム」からの拠出金は4つの契約の合計で4,350万ドルになりますが、これにより、早期に大規模な浚渫作業の速やかな開始が可能となります。
　各1,200万ドル相当の2つの契約では、大型浚渫機（処理能力毎時1,800立方メートル、同3,200立方メートル）が6月中旬までに稼動を開始します。さらに1,250万ドル相当の契約では、代替部品の供給により停止中の既存浚渫機6台の再稼動が実現します。また、4番目の契約では1,900万ドルの支援を受け、湾内から19隻の難破船を除去します。
　フランシス・デュボアUNDPイラク常駐代表は、「これら4つの契約は、日本政府から2,500万ドルの資金提供を受けて行われているウム・カスル港内および1-8番バースを対象とした水路浚渫プロジェクトと併せ、港湾設備の緊急復旧に大きく貢献することが期待されている」と述べました。
　ウム・カスルはイラク国内の港としては唯一、大型船の入港が可能な水深を備えており、緊急人道支援物資をイラク国内に届けるうえで戦略的に重要な役割を担っています。同港はこれまでも「食糧と石油の交換プログラム」に利用されていたため、人道援助物資を効果的かつ迅速に輸送できる設備を備えています。しかし、一部の重要な港湾機能については、早急な復旧・拡張が必要とされていました。なかでも浚渫機の不足は甚大な影響を及ぼしており、以前は船卸しに利用されていたバースも現在は機能不全に陥っています。
　浚渫作業は今後4週間にわたって実施されますが、これにより、国連世界食糧計画（WFP）の緊急援助物資を輸送する積載容量50,000万トン級の船舶が航行可能となるほか、緊急資材や人道支援物資を港湾で荷おろしすることが可能となります。
　ウム・カスル港が人道支援物資の窓口として機能し、物資配給が滞りなく行われるためには、さらなる復旧作業が必要です。また、既存浚渫機の改修、海路の整備にあたってはさらなる技術支援も必要とされています。さらに再稼動した浚渫機については、24時間体制で稼動させるための人員配置が必要です。さらに、燃料、維持管理業務のほか、監督者、エンジニア等の人材、そして技術者および浚渫機乗務員へのトレーニング・プログラムも必要となる見通しです。現在、陸上輸送機材、倉庫、電力供給量等が限られていることも、同港の過密状態を招く要因となっています。

以上

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イラクにおけるUNDPの活動に関しては、下記ウェブサイトをご覧下さい。
http://www.iq.undp.org

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