国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　アフガニスタンでは10月24日、国連開発計画（UNDP）および国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の支援を受けてアフガニスタン政府が実施する武装解除・動員解除・社会復帰プログラム、「アフガニスタン新生計画（Afghanistan's New Beginning Programme：ANBP）」が始動しました。パイロットプロジェクトが実施されるクンドゥースで開催された式典には、アフガニスタンのカルザイ大統領をはじめ、ブラヒミ・アフガニスタン担当国連事務総長特別代表、デイビッド・ロックウッドUNDPアジア太平洋局次長等が列席しました。

　3年計画で実施される同プログラムは、兵士の武装解除、動員解除のほか、カウンセリング、教育、職業訓練および雇用機会の提供を通じて、元兵士の社会復帰を手助けします。ANBPはすでにカブールに本部事務所を設立したほか、クンドゥース、ガルデス、マザリシャリフ、パラワン、カンダハル、バーミヤン、ジャララバード、ヘラートの8地域でも地域事務所の設置を予定しています。
　クンドゥースのパイロットプロジェクトは、1,000名の元兵士を対象に開始され、その他6地域のパイロットプロジェクトもこれに続く予定です。元兵士は支給金のほか、平服、世界食糧計画（WFP）より提供される食糧パッケージを受け取ります。社会復帰のための仕事などに関する個別の計画作りについては、ケースワーカーが支援を行います。

　ANBPは、カナダ（210万ドル）、日本（3,500万ドル）、英国（400万ドル）、米国（1,000万ドル）の資金拠出を得て運営されています。プロジェクト総額は1億3,400万ドルで、UNDPでは現在、約 8,000万ドルの追加資金確保を試みています。アフガニスタンの軍閥兵士の数は約10万とみられ、ANBPは彼らの動員解除を目指しています。アーチャン・ムラートUNDPアフガニスタン事務所代表は、同国南東部で軍閥活動の活発化に伴う政情不安が懸念され、復興の成果が脅かされつつあることを指摘し、「アフガンの社会経済開発には同国の平和と安定が前提条件であり、治安の向上、来年の総選挙を成功させるための環境作り、そしてボン合意の完全実施を実現させるためには、現役兵士及び元兵士の効果的な動員解除・社会復帰が不可欠である」と述べています。

以上

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