国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　国連開発計画（UNDP）は3月26日、日本政府の無償資金協力を得て実施されるイラクのハルサ火力発電所緊急復旧計画に関連し、三菱重工業株式会社との間で、同火力発電所の代替部品調達について契約調印しました。

　イラク南東部バスラ州に位置するハルサ発電所は、1979年日本の円借款案件として三菱重工が請け負い、蒸気タービン4基（発電能力計800メガワット）を備えたイラク最大の石油火力発電所として、1979年に操業を開始しました。1991年の湾岸戦争以前には、約9000メガワットという域内最大の発電能力を誇っていたイラクですが、たび重なる戦乱と経済制裁、略奪行為等により、2003年夏期の発電能力は半日分の電力消費をかろうじて賄える程度にまで落ち込み、深刻な電力不足に陥っていました。

　UNDPは1995年以来、「石油食糧交換プログラム（Oil for Food Programme）」のもと、イラク国民と密接に協力しながら、同国の電力部門の復旧および開発に尽力してきました。今回のハルサ火力発電所プロジェクトは、日本政府とUNDPの緊密な連携により実現したものです。UNDPイラク常駐事務所のロジャー・グァルダ（Roger Guarda）常駐代表は、「イラクの人々の生活条件を改善し、数千人に上る失業者の受け皿となる雇用機会を創出するためにも、インフラの復旧作業は非常に重要である」と述べています。

以上

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