国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　国連開発計画（UNDP）は11月30日、日本政府の無償資金協力を得て実施されるイラクのハルサ火力発電所緊急復旧計画に関連し、三菱重工業株式会社との間で、同火力発電所の代替部品調達について、総額1,500万米ドルにのぼる二度目の契約を調印しました。日本政府とＵＮＤＰの支援によるこのプロジェクトは、急を要するイラクの電力事情を改善し、頻繁な停電に苦しんでいるイラク国民の生活の向上に貢献することを目指しています。

　イラク南東部バスラ州に位置するハルサ発電所は、1979年、三菱重工によって建設され、蒸気タービン4基（発電能力計800メガワット）を備えたイラク最大の石油火力発電所として操業を開始しました。この発電所は、イラク南部の4州（バスラ、ミサン、ティカーおよびムタナ）を中心に、送電網を通じてイラク全土に電力を供給してきました。
　しかし、たび重なる戦乱と経済制裁、略奪行為等により、発電能力は激しく落ち込み、また、供給が不安定になりました。

　今年3月に調印された最初の契約のもとで、ほとんどの部品は既にハルサ発電所に届き、復旧事業に利用されてきましたが、今回の契約では、40メガワット以上総発電能力を高めるとともに、発電所の信頼性を高めることも期待されています。

　それと同時に、イラク人エンジニアに対する研修も、現在、日本の三菱重工業株式会社にて行われています。この研修によって、イラク電力省のエンジニアが発電所を正しく復旧、操業および維持できるようになることが期待されています。このような、日本企業からイラクの人々への技術移転は、1970年代および80年代を通じて広く行われ、その結果、イラク国民は日本に対して好印象を持つようになりました。UNDPの仲介によって復活した日本とイラクのこのような関係は、現在はまだ小規模にとどまっていますが、今後ますます強まっていくことが期待されます。

　UNDPは1995年以来、イラク国民と密接に協力しながら、同国の電力部門の復旧および開発に尽力してきました。近年の紛争以後、UNDPは日本を含む各国政府の財政支援を得て、数多くのイラク復興プロジェクトを手がけてきました。今回のハルサ火力発電所プロジェクトは、UNDP、イラク電力省、ならびに日本政府の密接な協力の結果実現しました。

以上

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