国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　国連開発計画(UNDP)と財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、1月20日にアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた協力関係強化を目的として、「戦略的業務協力協定」を締結しました。調印は、エリザベス・フォンUNDPバンコク地域事務所長と森島昭夫IGES理事長との間で行われました。

　本協定は、定期的な情報交換や開発プログラムの共同実施等を通じて、両機関の戦略的なパートナーシップの構築を目指すものです。特にUNDPが有するグローバルなネットワークを通じて得られる情報や開発途上国における能力強化の経験と、IGESの持続可能な開発に向けた戦略的政策研究に基づく知見を土台に、両機関が効果的に連携し、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現、さらにはミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals） の達成に向けた効率的・効果的な支援を進めます。その第一歩として両機関は、本年3月末にクリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism） に関する地域ワークショップを共同開催するべく準備を進めています。

　ミレニアム開発目標は、21世紀における国際社会が一丸となって取り組むべき目標を示すもので、「環境の持続性の確保」はその目標のひとつです。UNDPは国連システムの広範な開発ネットワークとしてミレニアム開発目標達成に向けたグローバルおよび各国レベルの取り組みを結びつけ、調整する役割を担っています。一方IGESは、経済活動や人口が飛躍的に増大し今後地球環境に大きな影響を及ぼすであろうアジア太平洋地域を主要な研究ターゲットとし、同地域における持続可能な社会の構築に向けた方策立案と政策提言を行っています。


以上

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