国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　日本政府は2月3日、パキスタンの地震復興支援活動に対し、UNDPを通じて500万ドルを拠出することを決定しました。UNDPを通じた拠出金は、緊急住居復旧支援活動に充てられます。本拠出は国連緊急統一アピールに応えて実施される追加支援の一部であり、8国際機関に対する日本政府の拠出額は計2,000万ドルに上ります。日本政府は昨年10月18日にも、5国際機関を通じて総額800万ドルの緊急人道支援を行っています。

　昨年10月8日早朝に南アジアを襲ったマグニチュード7.6の大地震は、パキスタン北部、インドおよびアフガニスタンに甚大な被害をもたらしました。パキスタンにおいては、特にカシミール地方の同国管轄地域で多くの建物が破壊され、5万人の命が失われたほか、200万人が住居を失いました。UNDPは主に、被災直後から現地常駐事務所を通じた支援活動を行うとともに、危機予防復興支援局（BCPR）より専門家を現地に派遣し、中・長期的な復興支援計画を立案しました。UNDPは主に、冬季を通じて貧困層の生計手段確保と支援物資供給を可能とするための遠隔地に通じる道路網整備や、耐震構造を備えた住宅の再建支援、環境および女性の家事労働負担に配慮した冬季の調理・暖房用燃料の支給等のプロジェクトを実施しています。


外務省プレスリリース
UNDPパキスタン常駐事務所ウェブサイト

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