国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　日本政府は、アフリカ連合（AU）による、アフリカ大湖地域の紛争地における青少年の元兵士に対する動員解除、武装解除、社会復帰および再統合計画に対し、総額200万ドルの支援を提供することで、国連開発計画（UNDP）と合意しました。

　3月17日、小澤俊朗国連日本政府代表部大使とジルベール・フォスン・オンボ（Gilbert Fossoun Houngbo)国連事務次長補兼UNDPアフリカ局（RBA）局長により、ニューヨークのAU駐米事務所において調印式が執り行われました。

　今回合意されたプログラムは、アフリカ連合委員会（African Union Commission）および同連合内の平和・安全保障評議会（Peace and Security Council）の強化を通じた紛争予防および平和構築分野の組織能力向上を目指した広範な支援パッケージ「AUの平和・安全保障アジェンダの実施に対する支援」の一部であり、他のドナーと連携してUNDPが主導・資金援助を実施しています。今回の合意により日本政府は、AUの平和・安全保障分野の優先課題に対する支援と、UNDPが資金管理とパートナー間の調整を行っているコモン・バスケットへの資金供与を通じて、これらのドナーと連携することになります。

　ブルンジ、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダの4カ国を対象とする本プログラムは女子に特別の焦点を当て、政府や非政府組織による教育、大工仕事や機械操作、冷蔵技術、電子工学などに関する訓練および元子どもの兵士への支援分野における活動に、資金および技術面で戦略的な支援を提供する予定です。本イニシアティブにより、実施主体はプロジェクトのより効果的な実施、監視および評価活動が可能となります。さらに、各関係団体が国レベルの実施戦略とAUの政策およびプログラムの優先課題をより効果的に調整できるように、情報伝達、教育およびコミュニケーション戦略が策定されます。

　今回の調印に際してオンボRBA局長は以下のように述べています。「大湖地域はアフリカのどの地域よりも多くの元子どもの兵士を抱えている。これらの青少年は、雇用を見つけたり商売を始めたりするための技術を持たないため、最終的には社会復帰への道を閉ざされることになる。これは緊急に取り組むべき問題であり、我々は、日本政府が、同地域の平和と安定化を確固たるものとするためのAUの取り組みを支持してくれることを喜ばしく思う」。

　小澤大使は、「日本政府は、アフリカへの支援を加速している。今日合意されたプロジェクトは、日本政府のアフリカ支援への更なる取り組みの一例である。日本としては、このプロジェクトによって自活することを阻まれてきた元子どもの兵士が平和の恩恵を受けると共に、本プロジェクトがアフリカ地域の平和と安全保障を推進するAUの努力の一助となることを期待している」と述べています。

以上

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