国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　モンゴル産業・通商省が国連開発計画（UNDP）モンゴル事務所とともに実施しているモンゴル零細・中小企業支援プロジェクト（Enterprise Mongolia Project）の主要な活動である一村一品運動（One Village One Product Initiative: OVOP）に対し、日本政府が先般日本・UNDP人造り基金を通じて今後2年半にわたって計30万ドル拠出することを決定しました。これを受けてジャルガルサイハン（Jargalsaikhan）モンゴル産業・通商大臣、プラティバ・メンタ（Pratibha Mehta）UNDPモンゴル事務所常駐代表、ならびに市橋康吉駐モンゴル日本国特命全権大使の列席のもと、OVOPの調印式が行われました。

　一村一品運動は、地元産品の販売促進を目的としたユニークな取り組みです。1980年代、日本の大分県で始まった一村一品運動は、これまでにタイ、ベトナム、カンボジアなど20以上の国と市町村において実施されています。モンゴルにおける一村一品運動は、大分県および国際協力機構（JICA）の協力により、2001年にバヤンホンゴル県（Bayanhongol Aimag）が取り組み始めました。この取り組みの地域経済への好影響を確認したモンゴル政府は、2005年6月に正式に全国規模で一村一品運動（OVOP）を実施することを決定し、新たに国家計画を承認しました。

　OVOPの最大の特徴はブランド化戦略にあります。OVOPでは、潜在性が高く競争力のある様々な地方特産の物品・サービスが全国規模での競争によって選抜され、産地のブランド化を通じて支援・促進することで、それらの産品の知名度向上と競合製品との差別化が図られます。プラティバUNDP常駐代表は、「品質とブランド化こそ、市場経済におけるモンゴルの競争力向上に必要不可欠である。OVOPは必ずや様々な特産品に携わる人々に利益をもたらし、雇用創出や所得向上を通じて貧困削減に寄与するであろう」と述べています。

　OVOPの実施主体であるモンゴル零細・中小企業支援プロジェクトによれば、今回の日本政府からの資金拠出により、今年の夏と秋の2回にわたり、特産品の選出作業が行われる予定です。2005年に試験的に実施された特産品の選定作業では、全国21すべての県から計140件の応募があり、食品・農産物、手工芸品・工業製品、地元観光業の3つの業種から7つの物品・サービスがモンゴル政府および技術協力専門家により選定されました。

　プロジェクト・マネージャーのサヤナ（Sayana）氏は、「我々は、モンゴル国内の多くの起業家が同プロジェクトに高い関心を寄せ、強い熱意を示してくれたことを大変うれしく思う。地元独自の産業に従事している地方居住者に対しては、この新たな機会を積極的に活用し、技術の習得と知識向上に努め、次回の選定作業への応募を強く奨励したい」と述べています。

　一村一品運動に関する情報は以下のサイトより入手可能。モンゴル零細・中小企業支援プロジェクト（Enterprise Mongolia Project）ホームページ
http://www.enterprisemongolia.mn

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