国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　7月7日（金）、日本国政府は6月12日（月）に国連より発出された緊急アピールを受けて、国連開発計画（UNDP）に対し50万ドルの無償資金協力を行うことを発表しました。

　右資金協力は、UNDPが国際労働機関（ILO）と協力して実施する東ティモールの国内避難民を主な対象とした、短期雇用創出を目的とする「紛争削減と基本的ニーズ充足のための現金給付プロジェクト：Work for the Conflict Reduction and Meeting Basic Needs Servi Nasaun (Work for the Nation)」にあてられるものであり、日本政府が国連緊急アピールを受けて6月13日（火）に発表した500万ドルの緊急無償資金協力の一部となるものであります。

　東ティモールの首都ディリ近辺では、本年4月中旬以降、治安情勢の急激な悪化により、家屋、商店や政府庁舎を対象とした略奪や放火が引き起こされ、多数の避難民が発生しています。避難民の数は首都の人口約18万人の84％に相当する約15万1,000人にも達し、そのうち、約7万2,000人がディリ市内の避難民キャンプに、また、約7万9,000人が地方の避難民キャンプ等への避難を余儀なくされています。

　このような情政下、「Work for the Nation」プロジェクトは、避難民キャンプの内外における、瓦礫及び廃棄物の撤去、路上および海岸地帯の清掃などを含む期間限定の労働集約的な事業の実施を通じ、保護を要する避難民等（特に若者）に対し累計93,000名（3,100名×30日）相当の短期雇用を創出する予定です。これにより、失業中の若者の減少、ひいては社会の緊張緩和と政情の安定が期待されます。さらに、避難民やその他の社会的弱者は、本プロジェクトへの参加を通じ、基本的ニーズを満たすための現金収入を手にすることができます。

　本プロジェクトは、労働・コミュニティ再統合省（Ministry of Labor and Community Reinsertion）の雇用技術開発部および地方雇用センターの協力に基づきUNDP（資金調達管理業務・プロジェクト評価）およびILO（プロジェクト実施）によって行われます。両機関は、2004年より開始された技能訓練と雇用創出のための「Skills Training for Gainful Employment: STAGE」プログラムにおいて既に同省との協力関係を構築しており、この実績の活用が期待されます。

　本プロジェクトにおける各事業の実施や給与管理業務は必要に応じ、地元または国際的なNGOに委託されます。

以上

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