国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　日本政府は7月13日、パレスチナ自治区の深刻な人道的危機の緩和に向けた取組みの一環として、UNDPパレスチナ人支援プログラム（UNDP/PAPP）を通じ、総額1,740万ドル相当のパッケージをパレスチナの人々に提供することを表明しました。これは、小泉首相のパレスチナ自治区訪問中の同日発表された、アッバース・パレスチナ自治政府大統領への支援、人道支援、及び中長期的な地域発展、域内協力への取組みからなる対パレスチナ支援の一部として実施されます。

　UNDPを通じた支援は、パレスチナ自治区内の主要インフラ建設を通じて最大限の雇用を創出することに主眼を置いており、以下のプログラムがUNDP/PAPPによって実施されます。

1. ガザ地区緊急水供給及び水道整備事業（542万4,106ドル相当）
2. 西岸地区衛生状況改善のためのゴミ処理機材整備計画（552万2,062ドル相当）
3. ガザ地区衛生状況改善を通じた緊急雇用創出（486万ドル相当）
4. パレスチナ自治政府大統領府の機能強化のための支援（162万ドル相当）
　
　西岸地区およびガザ地区では近年、ゴミ処理が大きな問題となっています。これは、人口140万人を擁し、世界有数の人口過密地域であるガザ地区において特に深刻です。

　在ガザ日本政府代表事務所長の新村出氏は、UNDP/PAPPと日本政府の長年にわたる連携に言及し、「このような困難な時期に、今回の支援は、とりわけ失業率が急上昇している西岸およびガザ地区における雇用創出を目指している。パレスチナの人々に支援への我々の強い意欲を強調するとともに、彼らは決して孤立していないということを伝えたい」と述べています。

　またJens Toyberg-Frandzen UNDP/PAPP特別代表は、「緊急事態においても平和時においても、人道的危機への対処であれ、開発プロセスへの支援であれ、日本政府はパレスチナの開発に変わらぬ熱意をもって取り組んできた。UNDPは、日本とのこのような緊密な連携を大いに歓迎している。我々は、UNDPの広範にわたるプロジェクトの実施能力と、最も困難な状況下でも変わらぬパレスチナ人への開発支援への我々の熱意に対するこのような大変心強い評価を心に留めている」と述べています。

　1993年以来、UNDP/PAPPを通じて日本から提供された支援額は2億7,000万ドルを上回ります。パレスチナ自治区の開発プロセスに対する日本のこれまでの支援内容は、衛生、水および環境、生活基盤整備および教育など、多岐にわたります。

以上

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