国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

国連開発計画(UNDP)は、日本政府による緊急無償資金協力を得て、イラクにおける人道復興支援を
実施することになりました。

2月23日(金)、日本政府はイラクに対する人道復興支援として、UNDP等国関係機関に対し、総額1億450万ドルの
緊急無償資金協力(UNDP分は6,010万ドル)を行うことを発表しました。

2006年5月に発足したイラク新政府は、宗派・民族間対立の激化等の厳しい情勢の中、国際社会とのパートナシップに
関わる「イラク・コンパクト」策定を含めた国づくりに取り組んでいます。今般のUNDPなど国連機関を通じた
日本政府の支援は、政府開発援助(ODA)等によってイラクの復興を引き続き支えていく考えに基づくものです。

今般の支援は、イラクの国民和解促進の観点から、スンニー派やクルド地域にも配慮しつつ、基礎的生活分野
(保健、避難民、食糧支援)、治安(警察支援、国境管理、民兵等の社会復帰)、人材育成(ムサンナー県)等に
資する案件を対象とするものです。

UNDPが実施する具体的案件は以下のとおりです。

＊基礎的生活分野
1. ティクリート総合病院およびラマーディー総合病院の整備計画(3,800万ドル)。
治安状況により未整備となっていたスンニー派地域の主要2病院の整備。
2. イラク北部地域の紛争被害者支援計画(1,210万ドル)。
クルド地域の地雷や化学兵器等による被害者に対する医療支援。

＊治安関連
バスラ県法執行機関のキャパシティ・ビルディング計画(600万ドル)。
イラクの石油や物流の重要拠点であるバスラ県の治安改善のための警察支援。

＊人材育成関連
ムサンナー県のキャパシティ・ビルディングおよび機構強化計画(400万ドル)。
ムサンナー県の電力、給水等の分野の人材育成を通じた同県の行政サービス能力の強化支援。

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