国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

ガザ地区で継続する経済危機を軽減するべく支援が続けられるなか、2007年3月2日に日本政府は、国連開発計画パレスチナ人支援プログラム（UNDP/PAPP)を通じて共通農業政策(CAP)2007農地修復プロジェクトに360万米ドルの緊急無償資金協力をおこなうことを発表しました。

この緊急無償資金協力はパレスチナ自治区の人道状況改善のため、新たに日本政府が国連開発計画(UNDP)、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)、国連人口基金(UNFPA)を通じておこなう総額720万米ドルの緊急支援の一部です。

CAP2007農地修復プロジェクトは、ガザ地区の破壊された農業設備や基幹施設を修復することによって雇用を創出し、農業部門の支柱を復興することを目的としています。UNDP/PAPPにより62の井戸と234の温室の修復、およびそれによる約7万労働日（1年間/1日当たり約230人）の雇用創出計画が実施されます。

ガザ地区の農業部門は、重要な食糧供給源であり、また労働需要の15%以上を占めています。2001年以降、ガザ地区での農業部門における損失は、4億米ドルと推定されており、この損失は経済状況の悪化を惹起し、増加する貧困と失業率の一因となっています。

UNDP/PAPPの特別代表であるJens Toyberg-Frandzen氏はUNDP/PAPPと日本政府の長年の関係に触れながら、「日本政府は、緊急事態の時も平和な時も、パレスチナの人々の開発に対して確固たる関与を示してくれています。UNDPは日本との緊密な関係を非常に重要視しています。今回の支援は、深刻な失業率上昇が問題となっているガザ地区で雇用創出の機会となるでしょう」と述べています。

1993年以降、UNDP/PAPPを通じたパレスチナへの日本政府による資金協力は、2億7000万米ドルを上回っています。日本政府の継続的なパレスチナへの支援は保健、水と環境、基幹施設整備と教育を含む複数の分野が対象とされています。

＜戻る＞