国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日本政府はアフリカの持続可能な平和構築のため、UNDPを通じた無償資金協力をコンゴ共和国に210万米ドル、中央アフリカ共和国に190万米ドルおよびシエラレオネに280万米ドル供与することに合意しました。この無償資金協力は、コンゴ共和国と中央アフリカ共和国の紛争予防と平和構築、そしてシエラレオネの選挙支援に向けられます。

違法小型武器の蔓延は安全や法秩序に脅威を与えています。このような将来の紛争要因を取り除くことは、隣接する国々への武器の流出を防ぐこととなり、コンゴ共和国と中央アフリカ共和国の国内のみならず、アフリカ地域全体の持続可能な平和の実現に向けて不可欠です。コンゴ共和国でUNDPが実施する「開発および元兵士の社会復帰のための小型武器回収計画」は、ブラザヴィルおよびプール地域で7,000の小型武器の回収を見込んでいます。また、中央アフリカ共和国で実施する「小型武器回収およびコミュニティ・ベースの開発促進計画」は、コミュニティに残留する違法小型武器を回収し、UNDPの実施する元兵士の動員解除・武装解除・社会復帰(DDR)計画の継続を目的としています。

さらにシエラレオネで実施される「選挙改革支援計画」は、大統領および議会の選挙に必要な機材を調達すると共に、民主選挙を促進し、平和を強化することを目的としています

今般の日本政府の無償資金協力は、2003年のアフリカ開発会議(TICAD III)以来、日本の対アフリカ支援における3つの柱のひとつに位置づけられている「平和の定着」に対する取り組みの一環となっています。

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