国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2月11日配信

紺野美沙子UNDP親善大使の東ティモール植林事業の植樹式の模様がUNDP東ティモール事務所のニュースレターにも掲載されました.


東ティモール事務所のニューズレターのページはこちら(英語）

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1月31日配信


2008年1月21日、東ティモール民主共和国、アイナロ地区のBonuk村では、 紺野美沙子国連開発計画(UNDP)親善大使による植林事業の植樹式が盛大に開催され、Fernando La Sama De Araujo国民議会議長、Atul Khare国連事務総長特別代表そして多くのメディアを含む1000近くの人々が参列しました。

国連開発計画(UNDP)は、東ティモールで環境破壊に起因する洪水や地すべりを防ぐために、植林事業プロジェクトを実施してきました。このプロジェクトは2007年に終了時期を迎えたのですが、2004年に東ティモールで同プロジェクトを視察したことのある紺野美沙子UNDP親善大使がフジテレビの『クイズ＄ミリオネア』で獲得した賞金の一部を自然保護と地方の貧困削減のために寄付したことによって、あらたに展開されることになりました。これまで東ティモールでは約40万粒の種が苗木へと育てられ植林されていますが、今回の寄付によってさらに約30万粒の種が購入されました。

植林プロジェクトは、環境保護を根付かせると同時に、地域住民で構成される自助グループが種から育てた苗を販売したり、植林事業に携わるなどして、所得と雇用を生み出しています。さらに、多くの自助グループは植林事業の収益をプールしてビジネスや生活向上のための融資に使っており、同プロジェクトは地域共同体内における結束や地方における貧困削減にも寄与しています。

「紺野親善大使の支援は、まさに“魚を与えるより、魚の釣り方を教えなさい”という諺にのっとっており、私たちは彼女と日本のみなさんに本当に感謝しています」と自助グループAitano Harii Self Help Group (SHG)の一員でアイナロ地区に住むペレイラさんは述べています。

今回の植樹式以降、UNDP東ティモール事務所は、各地で植林事業を推進する予定です。



＜植樹式参加者から寄せられたコメント＞

‐東ティモール民主居和国 国民議会Fernando La Sama De Araujo議長
「共同体の人々こそが、この植樹プロジェクトの所有者であり管理者です。彼らの自助努力がこの植林プロジェクトを持続可能なものにするでしょう」

‐Mariano Sabino農林水産大臣
「UNDPは仲介者であって、主役は東ティモールの人々です。国際社会からの支援には限界があり、支援に依存せずに自分らプロジェクトを運営していくことが重要なのです」

‐Atul Khare国連事務総長特別代表
「紺野親善大使の東ティモールにおける環境保全への貢献を感謝します。彼女の貢献は環境保全の重要さを世界に訴えるとてもよい事例となりました」

‐Nick Ｂeresford UNDP東ティモール国事務所次席代表
「今回の紺野親善大使の支援、そして東ティモールへの開発支援を継続して行う日本政府に心から感謝を表明したいと思います。この植樹式は私たちの世代、そして未来の世代へ利益をもたらしてくれる森林を保全することに対し、人々の認識を促すことでしょう」

‐木村善行 在東ティモール日本大使館参事官
「日本政府は東ティモールの平和と持続可能な開発を支援します。今日のイベントはこの国の地方共同体にとって大変意義深いものであり、参加できたことを光栄に思います」

- ウスマニUNDP東ティモール国事務所代表
「紺野親善大使の貢献は東ティモールにおける環境問題への認識を促す大きな役割を果たすでしょう」と述べています。

＜プロジェクト概要＞

この植林プロジェクトは2002年にUNDPが開始した東ティモールにおける持続可能な開発や貧困層の所得向上を目指した「アイナロ・マナトゥトゥ地域活性化プロジェクト(AMCAP）」の一環として始まりました。植林プロジェクトは、まずUNDPの資金で購入した樹木の種を5〜20人からなる現地の人々で構成される自助グループに苗木へと育てるために委託します。無事に育った苗は一本あたり25セントでUNDPによって買い取られ、森や林をつくるために植林されます。育てた苗を売ること、そして植林作業を行うことによって、自助グループの人々は収入を得ることができます。その収益は各自助グループでマイクロ・クレジットと呼ばれる事業を始めるための信用貸し付資金としてプールされ、活用されます。このプロジェクトの特徴は、貧困削減だけでなく、洪水や地すべりなどの環境災害を引き起こす原因にもなっている東ティモールの環境破壊を緩和する役割も担う、総合的な復興支援であることです。AMCAPは2007年に終了する5カ年計画であったため、今回の紺野親善大使による600万円の寄付金は、このプロジェクトを継続させるだけでなく、あらたに拡充し、現地に根付くことを手助けする結果となりました。

お問い合わせは、UNDP東京事務所 西郡 (広報・市民社会担当官：03-5467-4751 toshiya.nishigori@undp.org ) まで。

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