2008年04月16日
UNDPに対し日本政府が1億3700 万ドルを拠出
日本政府は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD W)および7月の北海道洞爺湖サミットの開催に向けて、更なるパートナーシップ強化のために、UNDPに対し、過去数年で最大規模の1億3700万ドルを拠出することを決定しました。
今回の拠出は、2007年末、ケマル・デルビシュUNDP総裁が『人間開発報告書2007/2008-気候変動との戦い』の発表および「京都議定書10周年記念シンポジウム:気候変動と人間の安全保障」のために来日した際に高村正彦外務大臣より表明されました。今回の拠出金は、UNDPが実施しているアフガニスタンの復興支援やアフリカにおける平和維持支援プログラム、気候変動に脆弱なアフリカの国々を主な対象とした人道危機への対応と平和構築のために使われます。
日本政府からUNDPに対し拠出された資金は、2008年第1四半期だけで1億6200万ドルに達しています。今回の拠出以外では、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)のコートジボワール、リベリア、シエラレオネの3カ国に対し300万ドル、スリランカに対し500万ドル、イラクに対し1700万ドルの拠出しています。
日本政府の支援によるプロジェクトの例は下記の通りです。
1.アフガニスタンにおける人道援助と復興支援:総額2500万ドル
•国家地域別開発プログラム(1500万ドル)
•法と秩序基金(1000万ドル)
2.平和維持支援プログラム:総額1600万ドル
•エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ルワンダ等
3.特に気候変動に対して脆弱性を持つアフリカの国々における人道的危機に対する対応と平和構築活動:総額9600万ドル
4.その他:総額2500万ドル
•小型武器削減プログラム: コートジボワール、リベリア、シエラレオネ (300万ドル)
•紛争地域における生計手段の開発プログラム: スリランカ(500万ドル)
•妊産婦および小児用病院の開設プログラム: イラク (1700万ドル)
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