国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

２００８年５月２９日：横浜−国連開発計画(UNDP)と日本政府は２９日、アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカが気候変動に適応するのを支援するために、新たに総額９２１０万ドルのプログラムを実施すると発表した。
「気候変動は、世界中の政府や市民が取り組まなければならない重要な課題のひとつである。現在直面している食糧危機による影響や、気象災害による喫緊のニーズに対して、日本政府が迅速な行動で対応することを歓迎する。」とオラフ・ショーベン国連事務次長補・UNDP開発政策局長は述べた。

この新しいUNDP・日本のプログラムは、２００８年８月に開始される予定である。このプログラムは、アフリカの政府が、気候変動のリスクを国および地方のレベルで管理し、気候変動が社会的・経済的開発に与える影響に基づいて既存の貧困削減策を見直すことを支援するものであり、アフリカ各国政府が気候変動に適応するために必要な費用を捻出する財政的枠組みを確立することを支援することになる。
「気候変動によって、多くのアフリカの国々は、水不足の増加や、保健衛生や食糧の安定供給の悪化に直面 する。このため、こうした地域における経済的・社会的開発のスピードが遅れるか、場合によっては後退する恐れがある。私たちは、この新しいプログラムが、緊急性の極めて高い問題に対し、即座に対応することができる。」と ショーベン局長は述べた。
「気候変動の予測によると、アフリカは今世紀中に気温が３度から４度上昇する可能性がある。そうした気候の 変化は、貧困との闘いで達成してきた多くの成果を相殺してしまう。もし私たちが早急に行動しなければ、気候変動は、私たちが将来達成しようとするあらゆることの脅威となるであろう。」とショーベン局長は続けた。

この新しいアフリカの適応支援プログラムは、アフガニスタンやスーダン、チェルノブイリの原発事故によって 被災した地域の復興などで成功を収めてきた、日本政府とUNDPのパートナーシップを引き継ぐものである。総額９２１０万ドルのうち、１１００万ドルは、国連児童基金(UNICEF)、世界食糧計画(WFP)、国連工業開発機関(UNIDO)と実施する共同プロジェクトに分配される。UNDPへの資金は、可能な範囲で他の適応基金と連携を図ることにより、相乗効果を促し、政府の活動規模を拡大するために活用される。アフリカにおける気候変動への適応のための日本政府による支援は、今後５年間、１００億ドルを途上国の支援のために拠出する「クール・アース・ パートナーシップ」の一部として実施される。

この件に関するお問い合わせ：
UNDP東京事務所広報官・西郡俊哉、電話：03-5467-4751, e-mail： toshiya.nishigori@undp.org
UNDP本部広報官・Stanislav Sailing、 電話： +1-212-906-5296, e-mail： stanislav.sailing@undp.org

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