国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2008年12月3日ポズナン：　国連開発計画（UNDP）のケマル・デルビシュ総裁は、カタールのドーハで開催された金融危機下の途上国支援に関するドーハ開発資金国際会議で、国連事務総長が求める地球規模の貧困問題に対する取り組みとミレニアム開発目標(MDGs)達成のための国際公約の再確認に同意した各国の交渉担当者を称賛した。

2015年までにGNPの0.7％を政府開発援助（ODA）にあてるという、先進国の国際公約を再確認したドーハ会議の成果文書は、金融危機、気候変動と地球規模の貧困問題という「3つの危機」の解決に向けて不可欠であるとデルビシュ総裁は強調した。さらに、国際社会の関心がポズナンで開催中の国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）に移る中、これらの3つの危機に内在する機会に焦点をあてることを促した。

「これらの危機は別個のものとして捉えるのではなく、相互に関わる共通の問題として捉えるべきです。例えば、再生可能エネルギーと公共交通網の整備の両方に焦点をあてるような公共投資の拡大は、気候変動の進行を遅らせることと景気回復の両方の目標達成に寄与します。同時に、気候変動に関する国際的な取決めによって、効果的な炭素市場の設立と炭素価格を設定し、開発途上国への資本フロー・メカニズムを確立できれば、環境にやさしい成長と貧困削減のために十分な資金を生みだすでしょう。」と述べた。

デルビシュ総裁は、さらに相互に関連した危機に取り組む国々を支援する国連の役割について触れ、「UNDPは“開発の進め方”に投資してきました。これは例えば、各国の能力を強化することによって、より環境にやさしい経済に移行し、不安定さや不確実さに対処し、貧困削減のために協調した行動をとることを支援することを意味します」と強調した。

「私たちは低所得国とともに、彼らの声がポズナンの交渉の場においてきちんと届くよう協働していきます。いかなる新規経済システムであっても低所得国の人々のニーズが確実に反映され、貧困削減と経済の持続可能な成長に開発金融を活用できるように彼らの能力強化を支援していきます。」と述べた。


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