国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2008年12月10日、ポズナン： 　本年5月に日本政府がアフリカの気候変動への適応を支援するため総額9,210万米ドル(約９２億円)の拠出を表明した件につき、今般アフリカの２１カ国が支援をうけることになった。これは今週ポーランドのポズナンで開催されている気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）と同時期に行われたUNDPと日本政府の協議において合意されたものである。

このプログラムでは、UNDPはアフリカの支援対象国が、気候変動のもたらすさまざまな影響に対処できるよう、柔軟で長期的な開発政策を策定、実施、モニターする能力構築を支援する。特に社会的弱者が地球温暖化や気候変動がもたらす衝撃の犠牲者とならないよう重点的に配慮することになっている。またこのプログラムでは、支援対象国が気候変動へ適応するための必要な資金調達を支援する。

「この気候変動への適応プログラムは、今までとは異なった視点で開発問題と向き合わなければならないという、喫急の課題に応えるものです。」とオラフ・ショーベン国連事務次長補兼UNDP政策局長は述べ、昨今の金融、貧困および気候変動という「3つの危機」に対して総合的なアプローチをとる重要性を強調した。

オラフ・ショーベン局長はさらに、「本年の金融および食糧危機は私たちに、『この警告を見逃すな』と訴えています。今世紀中に3〜4℃の気温上昇が懸念されるアフリカでの水不足、穀物不作および健康危機は、最も貧しい人々へ最も大きな被害を与えることになります。私たちは、この現実に立ち向かうために開発のあり方を変える機会を与えてくれる日本政府に対し、支援対象国とのパートナーシップを、未来の挑戦に対して共同で対処するめの投資として歓迎します」と述べている。

今般支援の対象となる国々は、日本政府が提唱する「クールアース・パートナーシップ」を構築したエチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ケニア、コンゴ共和国、セネガル、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、マラウィ、モザンビーク、モロッコ、レソトをはじめとする21カ国である。これらの国々は気候変動への脆弱性等の基準によって選出された。上述の15カ国について、日本政府はUNDPを通じて各国政府と調整しつつ、事業実施に向けた作業を進めており、残りの6カ国においても、「クールアース・パートナーシップ」を構築すべく協議を進めている最中である。

今般のプログラムは、クールアース・パートナーシップの一環として今年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD�W)に設立された、アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための「日・UNDP共同枠組」に基づいて実施するものであり、国連システムが一致団結して気候変動に取り組む。日本政府からUNDPに対して拠出される9210万米ドルのうち、1100万米ドルはUNICEF、WFP、UNIDOが実施する気候変動への適応支援に充てられる。今回選ばれた支援対象国では2009年1月から気候変動への適応活動が開始される予定である。

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