国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

最近、再び『国連開発計画』、『ＵＮＤＰ』あるいは双方名称を使って、特定非営利活動法人や任意団体が、商行為や投資、海外の国際イベントに係る事業への出資などを勧誘する事例が報告されています。

国連開発計画では、特定の投資案件や商行為などへの勧誘を行うことはございません。また、国連開発計画では、特定非営利活動法人や任意団体等が行う活動については、一切関知しておりません。さらには、『国連開発計画・UNDP』の名称の使用には、厳格な審査が求められるものであります。

つきましては、このような事例にかかることがございましたら、十二分にご注意頂きますようお願い申し上げます。


国連開発計画(UNDP)東京事務所

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