国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2月5日ニューヨーク：何万人もの避難民と社会的・経済的混乱をもたらしたグルジアでの武力衝突から6か月、国連開発計画（UNDP）は地方政府による生計手段の回復やインフラの再建、公共サービスの提供などの支援を続けている。欧州連合（EU）からの450万ユーロの資金協力によって、武力衝突からわずか6週間後に開始された早期復興への取り組みは、冬が訪れる前に時宜にかなった支援を実現し、さらに活動を拡大している。

国連が紛争終結後、わずか数週間で開始した食料や避難所の提供などの緊急人道支援によって、19万人の避難民のうち、ほとんど人々は元の居住地域に戻ることができた。また南オセチアに集中している3万人の避難民に対しては、グルジア政府によって仮設住宅が提供されている。

人道的危機が緩和するにつれて、UNDPはグルジア政府が被災地域における生計手段と公共サービスの回復に向けた長期計画に基づいた取り組みの支援を始めた。UNDPの早期復興支援資金のうち、120万米ドルを「早期復興から長期的復興への移行のための助成プロジェクト」に拠出し、南オセチアとの境界にあるシダ‐カルトリ地区において、食料の安全保障、インフラの再建および現地政府による公共サービスの提供を支援している。

このシダ‐カルトリ地区におけるプロジェクトの成果は早くも現れている。既に学校や市役所、上下水道など12の重要施設の修復・再建を通じて、約1万人の雇用を創出した。同時に、紛争によって職を失った人々のために、ゴリ大学と協力して石工、配管、塗装などの建設技術の短期職業訓練コースを企画、提供している。

また紛争によって被災した地域は、農業が主な産業であったため、同プロジェクトでは、作物、家畜、農園、農耕機などを失った農民が、冬の前に種子をまく支援も行った。2008年末までに UNDPは、作物の種子や道具を提供し1,100戸の農家が冬の作物用の種子をまき、生計の回復を実現した。

しかし、紛争の影響を受けた地域の住人の多くは、未だに脆弱な状況にあり、不安を抱いている。UNDPは、人権上の懸案事項に対処するため、シダ‐カルトリ地区において公選弁護人事務所によるサービス拡大を支援し、法務省の法的支援サービスを支えている。さらにゴリにおいてジェンダー平等リソースセンターの設立を支援した。

現在UNDPは、こうしたこれまでの成果を活かし、シダ‐カトリ地区と同じく紛争によって被災した南オセチアのMtskheta-Mtianeti地方およびアブハジアと接するサメグロ地方における復興事業の拡大を目指している。EUからの資金協力によって、インフラの再建、職業訓練の提供、小規模事業育成のためのマイクロ・ファイナンス・プログラムの拡大などの事業が実施されており、危機から開発への橋渡しとなることが期待されている。

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