国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2009年3月18日 マプト：日本政府は、国連開発計画（UNDP）を通じてモザンビーク政府に対し、総額5億8500万円の追加資金協力を行うことを決定した。この支援はモザンビークのガザ州チョクウェ地域のリオンデ村、ザンベジア州アルトモルケ地域のマウラ村、ナンプーラ州モナポ地域イントクロ村にて実施されているミレニアム・ビレッジの連携と拡大に充てられる。

今回の合意を受けて3月18日に、首都マプトにおいてモザンビーク政府を代表してオルデミロ・バロイ外務大臣、ヴェナシオ・マッシンゲ科学技術省大臣、日本政府を代表して瀬川進・駐モザンビーク共和国特命全権大使、UNDPを代表してドランム・ンゴクウェ国連常駐調整官・UNDP常駐代表の列席の下、調印式が行われる予定である。

ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトへの支援合意は、昨年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)における日本政府が向こう5年間でアフリカに対する支援を倍増するという公約に基づくものである。今回の資金協力は、ミレニアム・ビレッジが掲げるモザンビークの社会経済開発を目的とし、住民自らが開発の取り組みを推進することによって、地域共同体における生活水準の向上および農村部の開発に充てられる予定である。

モザンビークにおけるミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、科学技術省が管轄し、モザンビーク政府の外交・国際協力、農業、労働、保健、教育、女性、社会福祉の各省庁と協力して実施される。そして、UNDP、UNESCO、UNFPA、WHOおよびUNCDFの国連諸機関がプロジェクト実施にあたり支援を行う予定である。

国連が推進するミレニアム開発目標達成の枠組みに基づいた住民主導型の村落開発は、対象村落に暮らす21,000人の村民と多くの周辺住民をエンパワーし、地域開発へさらなる参画を促すことが期待されている。

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