国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2009年3月31日、ニューヨーク：先進国の金融・銀行システムの損失から始まった世界的な経済危機は、世界の最も貧しい国々における人間開発に深刻な打撃を与える危険をもたらしている。最も裕福な国々の各国首脳が、ロンドンで開催G20のサミット集結するなか、国連開発計画(UNDP)は、危機に対して最も脆弱な人々は注目されていないことに警鐘を鳴らし貧困層の窮状に対して取り組む必要があると警告している。

「経済危機の影響はヨーロッパや米国にとどまらず世界中に拡大しており、G20の諸国はすべての国々の問題として認識するべきである。人間開発上の苦難に直面する最貧国の人々のことを認識し、彼らの救済にも資源を充てなければならない」とアド・メルケルトUNDP副総裁は呼びかけている。

過去の不況時の状況を分析した結果、貧しい国々は、裕福な国々よりもさらに大きな被害を被ることが明らかになっている。貧しい国々では、雇用や収入が失われるだけでなく、平均余命、就学率や学校の修了率など、健康や教育に関する指標もすべて悪化する。低所得国では、女性、子どもそして最貧困層の人々が経済崩壊による影響を最も強く受ける。前回の経済不況のデータは、貧しい子どもたちのなかでも、特に女の子が学校を中退する可能性が男の子よりも高いと示唆している。

また送金が落ち込み、貿易が崩壊し、商品価格が極めて不安定になるなかで、極度の貧困に陥る世帯が増加している。貧しい国々において貧困率の増加は、ほぼ自動的に死亡率の増加につながる。例えば、途上国における3% の国内総生産（GDP）の低下は、出生1000人当たり47人〜120人の乳幼児死亡の増加と関連していると推測される。すでにいくつかの途上国では、国内でも貧困に暮らす子どもの死亡率は裕福な子どもに比べ、4倍近くと高く、景気後退期の乳幼児死亡率は、女の子の方が、男の子よりも5倍も高くなる傾向がある。

「今回の経済危機は、貧しい国々の人々にとっては文字通り生きるか死ぬかの問題であり、過去に達成した経済成長率や就学率、死亡率まで戻すには何年もかかるだろう。仮に2010年に景気回復が始まったとしても、人間開発への打撃は極めて深刻で、社会全体の回復にはさらに何年もかかるだろう。過去の経済危機から推測するに、今回の危機がもたらす人間開発への影響は2020年に明らかになることになるだろう」とメルケルト氏は警告する。

潘基文国連事務総長は、今回開催されるG20サミットにおいて、特に会議に参加しない150カ国の途上国を代表して人間開発の危機について言及し、最も脆弱な人々を守るために早急かつ確固とした対応がなされない限り、経済危機は近いうちに政情不安や世界的な不安定へと悪化していく可能性があると警告する予定である。多くの雇用のない人々は若く、彼らは保護してくれる社会的セーフティネットが存在しない国に暮らしており、これは潜在的には非常に危険な組合せになっている。

途上国は、裕福な国のように自由に使うことのできる金融資産や社会保障体制を有していないため、今回の危機から脱出する力は急速に縮んでいる。UNDPは現在、各国と協調しながら、危機による影響の緩和、社会的な保護対策の策定、健康と教育サービスの保持、雇用の創出プログラムや食糧の安全保障を支援している。

金融危機が開発途上国に及ぼす影響に関する情報、映像および写真記事は、ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.undp.org/economic_crisis

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