国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

本日の世界環境デーは、二酸化炭素の排出量を減らし、この地球をより大切に扱うよう、改めて人々に呼びかける日です。
気候変動は、私たちすべてにとっての脅威です。そして、行動を起こさなければ気候変動の衝撃は、私たちのなかでも、特に途上国の貧しい人々や社会的弱者を直撃してしまいます。多くの人々が、気候変動に対応する能力がないために、栄養不良に陥るおそれがあり、さらに水の入手に苦労し、避難民になる可能性があります。これは、いかに気候変動への対応が地球規模での貧困削減や、ミレニアム開発目標(MDGs)と関連性があるのを浮き彫りにしています。

これらを踏まえ世界のリーダーたちは、12月に開催されるコペンハーゲンで開催される第15回気候変動枠組み会議(COP15)を前に選択を迫られています。それは、低炭素な生産と消費をもたらすとともに、世界の経済成長を再活性化し、雇用を創出して、貧しい国々が貧困から抜け出せる持続可能な道にと導く合意に調印するのか。それとも、今までの生活を送り続け、この地球と人々の未来を脅かすのか、という選択です。

気候変動に直面する私たちは、持続可能な新しい開発への方法を必要としています。この問題に正面から立ち向かうには、既存の環境セクターに介入するだけでは不十分です。よりクリーンな経済を運営する能力開発に投資し、各自治体の政策決定者が持続可能な政策と投資決定のための知識とツールを持てるようにするなどのガバナンス分野でも働きかけることが必要です。持続可能な未来のためには、気候変動に関する問題はすべての開発の中心に組み込まれる必要があるのです。

気候変動へ取り組むことは、難しい課題とともに、開発にとってさまざまな機会を提供しています。カーボン・ファイナンスは、新しい資金源を生みだす可能性があります。ここでの課題は、最も貧しい国々が開発を達成できるように、こうした資金にアクセスでき、また投資ができるように保証することです。UNDPは、この分野における能力開発の支援を強化しています。

本日の世界環境デーを迎えて、私たちは、コペンハーゲンのCOP15における合意が、どれだけ持続可能な未来へと続くために影響力を持つのかよく考えるべきでしょう。私たちはともに、コペンハーゲンでの成果が開発と環境にとって有益なものになるよう、すべての力を注がなければならないのです。

UNDPは、国連事務総長が2007年の世界環境デーに掲げた気候変動に関する公約とそれに続く国連の執行理事会のコミットメントを遂行するために、他の国連機関と協働していきます。UNDPは直ちに組織全体で温室効果ガス排出量を量る措置をとり、試験的に一部の局でカーボン・ニュートラル・イニシアティブを開始し、それを組織内に広げていきます。これらは、UNDPがその運営において、環境に対する“グリーン”な配慮を主流化する試みの一部なのです。

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