国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2009年06月12日

世界のビジネス・リーダーたちがアフリカ投資の進捗状況を称賛し、さらなる投資を公約

2009年6月11日 ケープタウン、南アフリカ：世界経済フォーラムに集ったグローバル企業のリーダーたちは6月11日、ビジネスを通じてミレニアム開発目標の達成を目指す試みである「Business Call to Action（ビジネス行動要請:BCTA）」イニシアティブの発足一周年を祝った。この会合はBusiness Call to Action国際パートナーシップが主催し、グローバルな経済危機にもかかわらず、アフリカは膨大な投資機会が存在することが強調された。

「世界の最貧国は、経済危機の原因にはまったく関与していないのにも関わらず、その影響に苦しんでいます。経済危機から早期に復興するためには、国際支援、貿易と投資がそれぞれの役割を果たさなければなりません。Business Call to Actionは、民間企業がよりより良い、確かな未来をもたらすための機会を皆に提供することができるのです。」と英国外務省アフリカ・アジア・国連担当国務大臣のマーク・マロックブラウン卿は述べた。

Business Call to Actionは、国連開発計画(UNDP)と英国のゴードン・ブラウン首相が世界的な企業のリーダーへ呼びかけて、2008年5月6日に発足した。同年9月には、「Business Call to Action国際パートナーシップ」が発表され、英国政府、オーストラリア国際開発局、UNDP、クリントン・グローバル・イニシアティブ、国際ビジネス・リーダーズ・フォーラム（IBLF）と国連グローバル・コンパクトがパートナーとして参画することになった。初年度から、60社以上の企業の最高経営責任者が、開発のためのグローバル・パートナーシップの構築を目指すBusiness Call to Action宣言に署名し、貧困をなくすための投資を行うことを公約した。そして既に、18社が新しいイニシアティブを開始し、数千人分の雇用を創出し、数百の小規模独立事業の設立を実現し、アフリカとアジアとの貿易および原材料の調達を増加させている。

また幾つかの企業は、途上国で農家や意欲の高い起業家に対して技術研修や資金を提供している。例えば、アフリカでは、６百万以上の人々に対する携帯電話を通じた送金サービスが拡大され、インドでは、百万人以上の農業従事者に対する個別ニーズに即した情報をタイムリーに堤供するサービスを開始した（このサービスは農作物の収穫量増に貢献している）。

「Business Call to Actionは、民間セクターが収益を目指すという自らの目的に基づきながら、開発とミレニアム開発目標の達成にも貢献するビジネスを促進します。世界のビジネス・リーダーが、いかにコストの増加と利益の縮小に対処するか、難しい決断を迫られている時だからこそ、企業にとっても、ビジネス戦略上、貧困層を取り込んだビジネスモデルを果敢に探求し、新しいビジネスチャンスを活用することは重要なことでしょう。」とUNDPパートナーシップ局のブルース・ジェンクス局長はコメントしている。

南アフリカで開催された本会合では、各企業がイニシアティブについて発表し、成功事例や教訓を報告するとともに、さらに多くの企業に対しBusiness Call to Actionへの参加を働きかけた。本会合の主催者はまた、ルワンダのMonique Nsanzbaganwa通産大臣をはじめとするアフリカ各国の閣僚とともに、アフリカ諸国に対しても貧困を削減し、持続可能な開発に貢献するようなビジネス・イニシアティブを開始するよう呼びかけた。

Business Call to Actionは、企業に対し、中核ビジネスや技術を活用する具体的な取り組みを、柔軟で拡大できる方法で実施しながら、企業自らの成長と、富の創造を実現することを呼びかけている。それは、社会慈善活動や企業の社会的責任(CSR)ではなく、商業的に存続可能で、かつミレニアム開発目標の達成に貢献できるようなビジネスの発想をもつように働きかけている。

米国の元大統領であるビル・クリントン氏は、「Business Call to Actionは、貧困や気候変動、社会的不公平、飢餓や疫病といった今世紀初頭の課題を機会に変えるために、民間セクターは重要な役割を果たせると認識させるものです。クリントン・グローバル・イニシアティブは、参加する企業が2億人の人々の生活を改善するために460億米ドル相当以上の公約を掲げておりますが、Business Call to Actionのパートナーであることを誇りに思います。私たちは協働することによって、未来の世代のために、より公平で持続可能な社会を築くことができるでしょう。」と述べている。

Business Call to Action実績例
◆ コカ・コーラ社は、700ヵ所に小規模配送センターを設置し、4500人分の雇用を創出した。
◆マイクロソフト社は、北アフリカとナイジェリア、ケニア、セネガルで「学生ビジネス・プログラム」を開始した。
◆ トムソン・ロイタ―社は、インドで400以上の市場に対し、125種類以上の穀物に関する正確かつ個別ニーズにあった情報をタイムリーに 堤供し始めた。インドの100万人以上の農民がこのプログラムを利用し、収入の増加に役立てている。
◆PepsiCo社は南アフリカにおいて妊産婦と子どもの栄養状態の改善プログラムを試験的に開始した。
◆住友化学は今月エチオピアに蚊帳工場を設置。毎年300万張を生産し、300人分の雇用を創出する予定である。
◆キャドバリー社は英国で、同社のフェアトレードブランドを設立。100のカカオパートナーシップ共同体がフェアトレード証明を取得できるように支援している。
◆サハラ以南のアフリカにあるエリクソン・イノベーション・センターは、保健、教育、農業および小規模ビジネス投資に特化した携帯電話のアプリケーションを提供している。

UNDPと民間企業の連携についての詳細はhttp://www.undp.org/partners/business/index.shtmlに掲載（英語）

詳細に関するお問い合わせ:

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Tel. +27 716718734
maureen.mundea@undp.org

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