国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2009年06月19日

国連開発計画がアフリカの環境を考えるための写真コンテストを開催

報道解禁時間： アディスアベバ時間2009年6月19日14:00（日本時間同日21:00）


2009年6月19日、ニューヨーク：国連開発計画（UNDP；総裁：ヘレン･クラーク）は、オリンパス株式会社（代表取締役社長 菊川剛）ならびにAFP財団（理事 ロバート・ホロウェー）と協力して、アフリカでエコロジーをテーマとした写真コンテストを行います。このコンテストは、アフリカ大陸の国々やそれぞれの都市、共同体において気候変動の影響を軽減するために活動する普通の人々の姿を伝えることを目的としており、アフリカ在住の方なら、どなたでも参加することができます。写真の応募期間は2009年6月19日〜8月31日です。入賞作品展示会が10月にニューヨーク・東京・ヨハネスブルグで行われる予定です。

【コンテストについて】
コンテスト名：「Picture This: Caring for the Earth,（世界を写そう：地球のことを考える）」
このコンテストは、今年12月に世界200カ国から1万5千人が参加して、コペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約締約国会議（COP15）に向け、気候変動に対する世論を喚起するために、UNDP、オリンパス、AFP財団が開催するものです。

・｢写真｣｢フォト・エッセイ｣の2部門があります。さらに、それぞれアマチュア部門および
プロ部門に分かれています。応募作はいずれもアフリカに暮らす人々が自然環境の管理人として生きる姿を伝えることが求められます。また、環境保護のために女性が担う役割に焦点をあてたものは、選考において特別に考慮されます。
・コンテストにアフリカ全土から幅広い人々が参加できるように、UNDPはオリンパス、AFP財団とともに、各国事務所やそのネットワーク、ウェブサイトを活用して応募を呼び掛けます。
・入賞作品を選ぶ審査員には、ノーベル平和賞受賞者でケニアの環境活動家であり、「MOTTAINAI」活動でも有名なワンガリ・マータイ氏のほか、南アフリカ出身で世界的な
評価を得ているピーター・マグバネ氏を含む、４人のプロの写真家が名を連ねています。

ヘレン・クラークUNDP総裁は「途上国の人々は、気候や環境の悪化によって多くの物を失う立場にあるだけではありません。彼らは、自分たちの健康や生計、生活の根底にある自然環境や資源に何が起きているか、もっともよく知る立場にもあるのです。」とエチオピアのアディスアベバで行われたコンテストの記者会見で述べました。

ロバート・ホロウェーAFP財団理事は「AFP財団は、私たちが掲げている目標に合致したコンテストを共催できることを嬉しく思います。私たちメディアは、人々が情報を得たうえで生活に関する意思決定を行えるように支援すべきであり、そうすることによって貧困を削減し、開発を推進できると信じています。今回のコンテストは、気候変動や環境の悪化に取り組むアフリカの普通の人々の姿を写真で表現することによって、その一翼を担うものです。」と述べています。

各コンテスト部門の入賞者には、賞品としてオリンパスからデジタルカメラが贈呈されます。
また、プロ部門の優勝者１名は、AFP財団により、AFPアフリカ局が開催するワーキング・フェローシップに2週間招待されます。さらに、すべての部門の優勝者は、10月にニューヨークで行われる入賞作品展示会の開会式と授賞式に招待されます。入賞作品の展示会はニューヨークの後に、東京、ヨハネスブルグへも巡回する予定です。

オリンパス株式会社 代表取締役社長 菊川剛氏は「私たちは、今回のプロジェクトを通じて、どこに住んでいても、また誰であっても、小さな行動で自然破壊は食い止められるということを、写真をみた人々が感じ取ってくれることを願っています。気候変動と環境悪化を前にして、簡単にあきらめるわけにはいかないのです。」と語っています。

環境を守り、気候変動の影響を緩和することは、UNDPの使命の核心です。気温の上昇が影響しているとみられる水不足、農作物の減産や健康上の危険が生じているアフリカにおいては、特に重要なことです。

途上国のもっとも貧しい人々は、最初に気候変動と環境悪化の影響を受けることが多いですが、彼らがいつも無力であるとみるべきではありません。こうした人々こそが、気候変動と環境悪化に関する真の専門家であり、環境保護を訴えるもっとも力強い提唱者となりうるのです。

本件に関する詳細は、特設ウェブサイトhttp://www.undp.org/picturethisまで（英語・仏語）。


オリンパス株式会社：オリンパス株式会社は、カメラ事業だけでなく、創業当時から医療機器業界におけるパイオニア的存在でした。オリンパスは日本で顕微鏡事業から発展し、その後世界で初めて胃カメラを実用化しました。オリンパスの製品は、医療分野において比類なきテクノロジーの進歩をもたらしています。グローバル企業として同社は企業の社会的責任を、そして人々の生活と生計の質を向上させることの必要性を理解しています。

AFP財団：AFP財団は、若手の写真家および記者を育成するため、2007年にフランス通信社（AFP）によって設立されました。AFP財団は、『自由で独立した責任あるメディアは、人々が情報を得たうえで生活に関する意思決定を行えるよう支援するものであり、そうすることが開発を推進し、人権を守ることができる』という信念に基づいて活動を行っています。AFP財団は、行動規範に基づいたジャーナリストの専門性の向上および報道の自由を推進しています。AFP財団は、ジャーナリストの職場環境を改善する取り組みや、紛争地域や危険地域に勤務するジャーナリスト、特にフリーランス記者と写真家の保護を支援しています。さらに、報道メディアにおける女性の地位向上に向けた取り組みを支えています。

国連開発計画(UNDP)：UNDPは、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。われわれは、166カ国で活動を行い、各国の人々とともに、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化にあたっては、UNDPのスタッフの知識や幅広い分野のパートナーシップが役立っています。
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本件に関するお問い合わせ先：

国連開発計画(UNDP) 東京事務所　広報官　西郡
TEL：03-5467-4751 FAX： 03-5467-4753
http://www.undp.or.jp/

オリンパス株式会社　広報・IR室　長見
TEL：03-3340-2052（ダイヤルイン）FAX：03-3340-2130
http://www.olympus.co.jp/

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