国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2009年12月30日コロンボ　スリランカ–日本政府は、アジア全域ジェンダーの主流化プログラムへの継続的な支援の一環として、この度UNDPコロンボ地域支援センターが実施する「アジア太平洋地域のジェンダーとマクロ経済に関する能力開発」プロジェクトに対し、日本-UNDPパートナーシップ基金を通じて約40万米ドルの資金拠出を行うことを決定した。
アジア太平洋地域は、過去数十年間にわたり急速な経済成長を遂げているが、多くの国でジェンダーの平等や人間開発の進捗で後れを取っているのが現状である。今回日本政府の支援を受けて実施されるプロジェクトは、UNDPコロンボ地域支援センターの「アジア太平洋地域における貿易および投資イニシアティブ2010-2012」に基づき、同地域の国々における貿易、投資、労働および金融と財政の各分野で、ジェンダーの視点に立った政策立案やプログラム策定を行う能力開発を目的としている。
国家間、国内の社会階層間の格差を拡大させた世界的な経済危機の中にあって、本プロジェクトは、包括的な成長を促進するために、ジェンダーの視点に立った政策を立案し、実施する国を増加させることを目的としている。

UNDPコロンボ地域支援センターは現在、アジア太平洋地域内の25の国事務所を通じて地域プログラムを行っている。本プロジェクトでは、ジェンダー予算、貿易政策が人々の生活に与える影響のジェンダー分析、ケア・エコノミーなど女性に負担の多い無償労働の課題などのジェンダー問題とマクロ経済問題に関する短期集中研修を行う。そして参加者が研修を終えた後、国やコミュニティ・レベルで能力開発プロジェクトを実施する際に技術的、資金的支援を行う予定である。

UNDPコロンボ地域支援センター
Yumiko Yamamoto
yumiko.yamamoto@undp.org
Manisha Mishra
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