国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

［2010年1月20日、ニューヨーク］国連開発計画（UNDP）は、先週の大地震により被災したハイチにおいて、現地の経済を活性化させ、円滑な緊急人道支援の実施を促進するために、雇用創出・現金報酬プログラムを開始し、およそ400人を雇用した。同プログラムは、今週末までにさらに700人を雇用して、瓦礫の撤去、道路補修や電力などの基幹社会インフラの復旧作業を行う予定である。

ヘレン・クラークUNDP総裁は、ハイチ視察から戻った後、「今回のような大災害から早期復興するためには、迅速さが必要です。人々が早急に仕事に戻るには、ドナーによる支援が必要です。雇用を創出する支援が行われれば、早期復興を加速することができ、またより長期的な復興再建に向けた準備を可能にするのです。」と述べた。UNDPは、1月15日に国連による約6億米ドルの緊急資金拠出の一部として、3,560万米ドルの支援を要請している。UNDPは国連の早期復興チームの調整役として、ハイチ政府および他のパートナーとともに、被災状況被害および支援ニーズの評価、再建計画の策定、さらに緊急支援を実施する。

クラーク総裁はまた、「雇用創出・現金報酬プログラムに加えて、ハイチ政府の能力の再構築への支援もUNDPの最優先事項です。今回被災した首都の再建にかかる作業量は、その人口規模からみても膨大であり、長期的な課題になるでしょう。」と述べている。

雇用創出・現金報酬プログラムの第1段階は、ポルトープランスの南隣りにあるCarrefour-Feuillesで実施する。このプログラムは、まもなくLeogane とJacmelを含む他の被災地でも展開される。このプログラムが完全実施されれば、22万人が雇用され、100万人が間接的に便益を受けられる見込みである。

「ハイチの人々が、復興プロセスの主役であるべきです。雇用を創出することによって、人々はなるべく普通の生活、つまり自立した収入があり、食糧と生活必需品を購入できる生活を取り戻す支援ができます。さらに、雇用創出・現金報酬プログラムは、被災した人々に自給自足と尊厳をもたらすという点でも重要です」とUNDPハイチ国代表のEric Overvestは述べた。

UNDPが過去にハイチで実施した雇用創出・現金報酬プログラムが、今回の取り組みの土台となっている。2008年に数回のハリケーンによって、約800名が死亡し、16万5千世帯が住居を失った際にも、UNDPはハイチ政府と緊密に協働しながら、雇用創出・現金報酬活動と分水地点の再建を柱とした復興支援を実施した。

今週火曜日に開始された雇用創出・現金報酬プログラムは、UNDPが貧困削減と気候変動対策のために企画した、ゴミを固形燃料化するプロジェクトを基礎としている。瓦礫の撤去を加速するために、UNDPはまず、このプロジェクトで雇用されたスタッフと資材を活用しているが、今週末までにさらに700人を雇用すべく採用を進めている。


本件に関するお問い合わせ先：

国連開発計画(UNDP) NY本部
Carolina Azevedo,
Tel: +1 212 906 6127;
carolina.azevedo@undp.org

国連開発計画(UNDP)東京事務所　
広報・市民社会担当官　西郡俊哉
Tel: 03-5467-4751

＜戻る＞