国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日本政府は1月29日、国連開発計画(UNDP)を通じて、同月12日に発生したハイチ大地震の災害復興のために資金供与を行うと発表しました。日本政府の拠出額は100万米ドルで、UNDPが現地で実施する早期復興に向けたCash for Work(雇用創出・現金報酬)プログラムに使用されます。

雇用創出・現金報酬プログラムは、ハイチの人々を復興プロセスの主役であると位置づけ、地震被害を受けた道路、家屋や公共建物の瓦礫撤去を彼ら自身の手により行うことによって、被災民の早期生計再建を支援するものです。また、このプログラムは、自立した収入を提供し、食糧や生活必需品を購入できるようにし、生計の回復を図ることを通じて、被災した人々に自給自足と尊厳をもたらすことを目的としています。

雇用創出・現金報酬プログラムは、19日からポルトープランスの南隣りのCarrefour-Feuillesで実施されており、その他にLeogane とJacmelを含む他の被災地でも展開される予定です。26日時点で1万1,500名を超える人々が雇用されており、このプログラムが完全実施されれば、22万人を雇用し、100万人が間接的に便益を受けられる見込みです。

雇用創出・現金報酬プログラムの映像はYouTubeのUNDPチャンネル でご覧いただけます。

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