2010年02月01日
雇用創出・現金報酬プログラムによるハイチ被災者の復興支援、すでに3万人以上を雇用
国連開発計画（UNDP）がハイチの地震による被災者を直接雇用し、復興作業を行う雇用創出・現金報酬プログラムは、これまでに必要な機材を確保するとともに、雇用と支払システムを確立し、活動も急速に拡大している。このプログラムにより雇用された人数は、先週末に倍増した結果、すでに3万1885人に達し、今週末までにさらにその倍に達する見込みである。
「雇用創出・現金報酬プログラムの拡大実施は、当初、地域行政当局との調整や報酬支払い制度、透明性と説明責任の果たせる資金管理方法の確立が制約となっていました」とエリック・オーバベストUNDPハイチ国代表は述べた。また、瓦礫を撤去するのに必要な作業靴や手袋、シャベル、つるはし、一輪車およびトラックなどの機材の確保も課題であったと、アブドラ・アルラーハム雇用創出・現金報酬プログラム・プロジェクト・マネージャーは語った。同プログラムで調達されたこうした機材は、プログラム終了後に貧困層の人々に供与され、持続可能な生計のために活用される予定である。
UNDPはまた、同プログラムを市内のほかの地域へ拡大するために、国内および国際NGOなどの15団体と連携する準備を進めている。こうした団体は、提案書の提出に基づき、資格審査を経て、今週末までには発表される予定である。
UNDPが実施している雇用創出・現金報酬プログラムは、「緊急援助および復興支援枠組み」の一環として、早急にまず10万人に雇用できるよう活動が続いている。また資金調達などの条件が整えば、さらに雇用を倍増する予定である。雇用された人々は、1日6時間労働に従事し、180 グールド、現在の為替レートで約4.5USドルがプログラムにより支払われる。
雇用創出・現金報酬プログラムで進められる取り組みには、瓦礫の撤去、再利用可能な資材とゴミの分別などが含まれている。その目的は、基幹となる公的施設の復旧にあり、電力設備の修理、公共インフラの修復、水へのアクセスおよび水源の確保、市場や公衆の洗い場の復旧などが対象となっている。こうした復旧作業をハイチの被災者自らが行うことにより、中期的復興と開発のための基盤づくりを支援する。
雇用創出・現金報酬プログラムは、日本、イタリア、ノルウェーおよびスペインなどのさまざまな資金協力によって実施されている。途上国同士の団結を示す事例としては、ブラジル、中国、コンゴ民主共和国、ガーナ、メキシコも資金協力を行っているか、またはその申し出をしている。本日時点で1,320万米ドルの資金拠出が公約され、610万米ドルが実際に拠出されている。
キム・ボルダク国連人道支援調整官は、「雇用創出・現金報酬プログラムは、ハイチの人々の生計と尊厳の回復に即効性のある成果をもたらしています。しかし、さらなる成果をもたらすためには、さらに多くの人々がこのプログラムに参加すべく、世界中の支援者からの継続的な支援が必要とされています。」と訴えている。
詳細に関するお問い合わせ：
UNDPニューヨーク本部
Carolina Azevedo
Tel: +1 212 906 6127
carolina.azevedo@undp.org
UNDPハイチ国事務所
Adam Rogers
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adam.rogers@undp.org
UNDP東京事務所
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