国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

[2010年8月24日、東京]　国連開発計画(UNDP)と三洋電機は、ケニアの無電化村を対象に小型太陽光発電ランタン（ソーラーランタン）を利用した夜間照明を導入し、継続的に生活改善や所得創出活動を支援するため、共同で事業化調査を開始した。ケニアでは、都市部の電力事情は改善している一方、地方の電化率は未だに10%未満であり、経済活動や夜間診療などの妨げになっている。また無電化村では、灯油（ケロシン）を夜間照明に利用しているが、火災や排煙による健康被害も大きな問題になっている。

三洋電機は、2008年に開催されたアフリカ開発会議(TICAD IV)を機に、無電化村向けにソーラーランタンを開発し、2009年9月からウガンダで実証試験を開始している。今回ケニアで実施する事業化調査では、夜間照明を利用して教育機会の創出など社会的影響を高めるほか、ソーラーランタン事業を継続的に発展させるため、現地事情に適したサプライ･チェーンの構築やマイクロファイナンスを利用したビジネスモデルの調査も行われる。

今回の事業化調査は、UNDPケニア事務所が日本政府によるUNDPの持続可能なビジネス育成プログラム（GSB）への支援を受けて実施するものである。この調査結果は、ケニア内外の関係者と共有し、夜間照明の普及に役立てられるとともに、将来的にアフリカなど世界の無電化地域において、ソーラーランタン事業を通じた持続可能な社会開発に貢献することが期待されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本件に関するお問い合わせ先：
国連開発計画(UNDP)東京事務所　西郡
03-5467-4751

＜戻る＞