国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【2010年9月23日、カブール、アフガニスタン】アフガニスタン・イスラム共和国主導の「アフガニスタン平和・再統合プログラム」へ日本政府が総額5000万米ドルの無償資金協力をする調印式が9月23日、オマール・ザヒルワル・アフガニスタン財務大臣、廣木重之・駐アフガニスタン大使、ロバート・ワトキンス・UNDPアフガニスタン常駐代表の列席の下、開催された。

ザヒルワル大臣は、「日本政府の今回の支援は、国際社会がアフガニスタンの人々の数十年にわたる戦乱の傷を和らげるために継続的に支援していく決意を象徴する大変重要なものです。『アフガニスタン平和・再統合プログラム』を通して、日本政府とUNDPは、アフガニスタン政府が国中で実施している平和構築と国の結束を強化する取り組みを支援することになるのです」と述べた。

廣木大使はスピーチで、日本政府がアフガニスタンの平和構築、再社会統合の促進、持続可能な開発を支援する決意を改めて表明した。

日本政府による資金援助は、UNDPが受け入れ窓口になっている「アフガニスタン平和・再統合プログラム」に対する初めてのドナーからの拠出である。UNDPアフガニスタン事務所は、同国政府と緊密に協力しながら運用面での支援を行い、異なる省庁が主管する既存の国家プログラムに資金を流していく予定である。

アフガニスタン政府は、1月28日にロンドン会議で「アフガニスタン平和・再統合プログラム」構想の概略を発表した。その後の2010年7月20日にカブール会議での決定に従い、アフガニスタン政府が同プログラムを主導し、平和・再統合信託基金に対し一義的な責任を負うことになっている。

「アフガニスタン平和・再統合プログラム」は、公民権をはく奪されたコミュニティや個人、集団、指導者たちへ手を差し伸べ、元兵士やその出身コミュニティに対し安定と安全、そして正当な生計手段の提供を通じ地域を活性化することで、武装勢力に平和的な暴力放棄を促し、アフガニスタン社会への復帰を目指している。再統合プログラムは、広域な平和構築キャンペーンの一役も担っており、アフガニスタン全土のコミュニティで政治的、社会的、経済的な機会拡大を支援するための事業も含んでいる。


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国連開発計画(UNDP)東京事務所　西郡
電話：03-5467-4751

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