国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

2010年12月1日
衆議院外務委員会主要メンバーとの懇談
於：衆議院第一議員会館　国際会議場
総裁発言要旨

• 日本とのパートナーシップについて
日本の長年にわたるUNDP通常予算への拠出実績、および最近の2010年度補正予算を通じたプロジェクトへの資金拠出に謝意を表明。日本はUNDPにとり重要なパートナーであり、訪日の機会を捉えた首脳レベル及び国会議員との定期的協議の重要性を認識。

• 日本とUNDPの連携分野について
貧困削減、平和構築、気候変動等、日本の開発援助政策における重点分野とUNDPの活動分野の共通点を指摘。アフリカ開発会議（TICAD）、アフリカ気候変動適応支援プログラムにおける日本との連携実績を紹介すると共に、今後さらなる連携強化が望まれる分野として、UN-REDDを通じた途上国における森林減少と森林劣化に起因する温室効果ガス排出削減の取組み、及び生物多様性分野に言及。

• ミレニアム開発目標（MDGs）について
MDG国連首脳会合の菅総理大臣演説における保健・教育分野への支援策の表明を歓迎。また、MDGsフォローアップ閣僚級会合を来年日本で開催するとの意向を賞賛し、UNDPとしての協力を表明。MDGs達成に向けた行動指針を提言した『国際評価報告書』およびMDGs促進フレームワーク（MAF）を通じた取組みを紹介。

• アフガニスタン・パキスタン支援について
2010年度補正予算によるUNDPを通じた拠出について言及し、アフガニスタンの法秩序支援信託基金（LOTFA）および平和再統合プログラム、パキスタン洪水被害への復興支援、アフリカ諸国の選挙支援等に対する多額の資金拠出に謝意を表明。

• 人間開発報告書（HDR）について
今年で20周年を迎える人間開発報告書（HDR）につき、人間開発という概念の成立背景および本年度報告書の内容を紹介。

• 民間セクターとの協働について
包括的なビジネスモデルに関する民間企業との取組み、及び貧困削減と商業機会の両立を通じたMDGs達成を目指すビジネス・コール・トゥ・アクション（BCtA）を紹介。

• 結語
組織基盤となるUNDP通常予算につき、現下の厳しい経済状況に理解を示しつつも、減少傾向にある日本の拠出額をふたたび増額させるべく、国会議員の支援を要請。

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