国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

［2011年1月18日、イスラマバード］日本政府は、パキスタンの大規模洪水で最も被害を受けた地域の早期復興支援をするため2010年7月に始まった国連開発計画（UNDP）の活動に5000万米ドルを拠出した。

日本政府からの新たな資金は、洪水で深刻な被害を受けたアーザード・カシミール地域、ハイバル・パフトュンハー州、シンド州、パンジャブ州およびギルギット・バルティスタン地域の28の郡において1300万人を支援するもの。この支援によって600万人以上の女性と子ども、さらには多くのアフガニスタン難民も恩恵を受けられる。

UNDPパキスタン事務所長の田中敏裕は「日本政府は、UNDPの早期復興プログラムの最大のドナーである。壊滅的な洪水後、パキスタンの人々が生活再建を始める中、今回の支援は、UNDPの復興支援活動を更に強化するものとなる」と話した。

UNDPは、地域の行政機関やコミュニティと密接に働きながら、この資金を使い基本的なコミュニティ・インフラ復興を通じた生活再建と公共サービスの再開支援、早期警報システム構築を支援する。また心理社会的カウンセリングを行い、女性、子ども、若者と、高齢者、特別なケアが必要な人々を重点的に支援する。

日本は、パキスタンにおけるUNDPの活動の長年にわたるパートナーであり、例えば、ハイバル・パフトュンハー州の難民を受け入れ地域復興プログラム、マラカンド郡で紛争被害を受けた地域の平和と開発促進プログラムなどを支援してきた。

渥美千尋駐パキスタン大使は、日本のパキスタンに対するコミットメントをあらためて表明しながら、「我々は田中所長とUNDPが、日本の資金援助をパキスタン国内で、洪水によって被災した人々の苦しみを軽減するために最も効果的に活用してくれるものと確信している」と語った。

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本件に関するお問い合わせ先：
国連開発計画(UNDP)東京事務所・広報ユニット（電話：03-5467-4751）

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