国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

［2011年1月13日、ハイチ］

よりよい再建・復興
国連開発計画（UNDP）の任務は、ハイチがより回復力のある国へと生まれ変われるように支援することである。昨年、UNDPは、国連世界食糧計画（WFP）とともに、地震で被災した24万人を雇用し、100万立法メートルのがれきを除去した。最も重要な点は、UNDPが、ハイチ政府や地域コミュニティと密に協働しながら、ハイチの被災者と現地機関を復興プロセスの中心に据えていることである。

さらなる前進にむけて
2011年、UNDPはハイチ全土の災害リスク削減に投資を続けながら、40以上の国連機関やNGOからなる早期復旧チームの調整役を続ける。また、新たに設立されたUNDPのプログラムでは、6000件以上の雇用を創出し、ハイチの首都ポルトー・プランスの近隣地域15か所でがれき除去作業を始める。UNDPは地方の生計向上を通じて都市復興と社会経済の活性化にも貢献する。さらに、国連人間居住計画（UN-HABITAT）と国際労働機関（ILO）と協力して策定した試験的な取り組みでは、ポルトー・プランスとレオガンにおいて、現地の人々に所得と訓練を施し、小規模企業の設立や住宅の修復を支援することを目指している。

これらの支援に加えて、UNDPはハイチ政府と協働しながら、以下の活動に重点的に取り組む。

• 耐震性強化の行程表作成
• 雨季とハリケーンシーズンに損失を防ぐための復興・復旧作業
• 選挙プロセスに焦点を当てた長期的なプログラム
• 国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)とともに実施する法の統治プログラム

ハイチでの活動成果や課題についてさらにお知りになりたい方は、以下のパンフレットをご覧ください。
・ハイチ　1年後（PDF, 2.9 MB, 英語）
 
主要事実
• ハイチ大地震の被災者は、ポルトー・プランスの全人口280万人を含む約350万人である。
• ハイチ政府は、22 万2570人が死去し、30万572人が負傷したと見積もっている。しかし、正確な死者数は分からない。
• 最も多い時期で、30万2000人の子どもを含む230万人近くが自宅から避難した。
• 18万8383軒が全壊、あるいは激しい損壊をした。大統領官邸、国会、大聖教を含む行政施設などが破壊された。
• ポルトー・プランスの学校80％、同市南部、西部の行政施設60%が破壊、損壊した。
• 地震による被害・損失総額は、78億米ドルと見積もられ、ハイチの2009年GDP120％以上に匹敵する。
• 1月12日以降、公務員1万6000人以上が地震で死に、多くが国を離れた。多くが帰還したが、政府の基幹と労働人口は33％減っている。

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本件に関するお問い合わせ先：
国連開発計画(UNDP)東京事務所・広報ユニット（電話：03-5467-4751）

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