国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【スーダン・コルドファン、2011年2月10日】
南コルドファン州政府、国連開発計画（UNDP）、国際協力機構（JICA）は、元兵士と地域住民のための職業訓練プログラムを本日、同州で正式に始めた。このプログラムでは今後6か月間、計215人のトレーニングを支援する。このトレーニングは武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）プログラムの不可欠な要素で、元兵士と軍隊に同行した女性の経済的、社会的な復帰を助け、促進する狙いがある。

UNDPのDDRディレクター、バジル・マッセイは「職業訓練コースは、政府、JICA、UNDP間のパートナーシップの良い例である」と話し、DDRプログラムの支援を続けるすべてのパートナーに感謝の意を示した。さらに、これらのコースは、元兵士と地域住民の双方が（職業技術を身につけて）地域の労働市場で雇用される可能性を高めるとともに、彼らの競争上の優位性を強化・補強する。訓練生たちは、技術の取得により既存製品と競合しても優位に立てる製品を生産し収入を得て、自立できるようになる。

南コルドファン州のコルドファン技術学校と女性組合が、教育省の技術監督を受けながら、このトレーニング・プログラムを実施している。自動車整備、大工仕事、食品加工、縫製／仕立ての4つの異なるコースが準備されている。6か月のプログラムのうち、3か月が理論で、3か月が実践となる。トレーニングに加えて、参加者には、フォローアップ支援、技術サポート（指導）とビジネスサポートキットの配布がある。このプログラムの主要パートナーとして、JICAはトレーニング要項を作成し、2010年4月に指導者養成も行った。また、JICAはすべてのコースを終えた参加者全員に新規事業キットも提供する。

和田明範・在スーダン日本大使は「我々がUNDP、DDR委員会と一緒に行う協力は、日本政府の1070万ドルのDDRプログラムへの貢献を更に強化するものになる」と話した。

スーダンのDDRプログラムは、人間の安全保障のための環境づくりに貢献する国家プログラムとして、スーダン全土、特に紛争の影響を受けた地域で、紛争後の合意と社会の安定化を支援することを目的としている。

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本件に関するお問い合わせ先
国連開発計画(UNDP)東京事務所・広報ユニット（電話：03-5467-4751）

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