国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【ニューヨーク、2011年2月7日】
南部スーダン住民投票の結果発表を受けて、国連開発計画（UNDP）のヘレン・クラーク総裁は本日、住民投票プロセスが透明性を持って平和に行われたことについて、南部スーダンの人々を祝福した。

クラーク総裁は、ハルツームの南部スーダン住民投票委員会とそのジュバ支部が果たした指導的役割を称賛し、投票プロセスを支えたすべての国際パートナーに謝意を表明した。

UNDPは、国連統合住民投票・選挙部（UNIRED）を通じて、投票用紙と登録キットの調達、有権者登録キャンペーン、ロジスティクス、技術サポートの支援を行った。

クラーク総裁は「南部スーダンの人々は、安全、保健、教育といったサービス提供を今後誕生する国に期待しています。南部スーダンの人々が、強固で、安定した、責任ある国をつくる次のステージに前進できるように、UNDPは支援していきます。UNDPは南部スーダン政府と一緒に、とりわけ法の支配、安全保障、国家財政といった政府の中核機能と効率的なプロセスづくりに取り組んでいきます」と話した。

世界のドナー諸国と近隣の国々から支援を得て、UNDPは南部スーダン政府と10の州政府で、100人以上の会計士、経済専門家、会計担当者、エンジニア、警察官のトレーニング担当者、その他の専門家の配置に協力した。これらの専門的な知見を持つ公務員は、（彼らの専門性を）地方の公務員に引き継ぐまで、地方公務員と一緒に密に働く。

さらに、南部スーダン政府は、行政能力を向上するために、UNDPからの支援で、エチオピア、ケニア、ウガンダからの200人以上の公務員を受け入れる準備をしている。

クラーク総裁は「南部スーダン政府が、長期的な開発を進め、地域全体の治安見通しを改善できるように、多くの関係者がこの過程で役割を担います」と続けた。

注目を集めた今回の住民投票で、南部スーダンの約99％が分離独立に投票した。1月15日に終わった1週間の住民投票は、20年にわたる内戦の終結後に結ばれた2005年の南北包括和平合意の重要なベンチマークである。

南部スーダンの住民投票に関するFAST FACTS(英語）はこちらからご覧いただけます。

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本件に関するお問い合わせ先
国連開発計画(UNDP)東京事務所・広報ユニット（電話：03-5467-4751）

　

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