国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【2011年5月10日、イスタンブール】

道路や電力への包括的な地域投資は、貧困削減政策とすることで、2012年から2020年の間に、国の生活水準を計10％向上させ得る―――。トルコのイスタンブールで開催されている第4回国連後発途上国会議（LDC）で本日、発表されたレポートが明らかにした。

そのレポートとは、国連開発計画（UNDP）が発刊した「地域統合と人間開発：アフリカのための経路」は、地域連携は、公共サービスへのアクセスを向上させ、適切で環境的に持続可能な政策を促進することによって、国レベルでの所得向上や貧困削減に良いインパクトを与えると示した。

ヘレン・クラークUNDP総裁は「高い経済成長につながる地域統合の可能性は、広く高く評価されています。意欲的で、よく設計された統合計画は包括的な成長と人間開発双方を前進させ、アフリカのLDCsによるMDGs達成に向けた取り組みを前進させます」と語った。

しかしながら、レポートによると、より良い統合の達成は、アフリカ諸国での強い政治的意志による確固としたリーダーシップによってのみ、実現し得る。

アフリカ人口の半分にあたる5億人が、LDCの33か国で生活しているが、これらの国の国内総生産（GDP）を合計しても、アフリカの総GDPの4分の1以下である。加えて、アフリカのLDCの12か国は、国土内での港へのアクセスが無く、それが国際貿易を難しくしている。

インフラ投資と運送費の削減は、商品を市場に届けるのに長い道のりを要するアフリカにおいてとりわけ重要である。

移民の保護と人権を尊重する方法で、人々の移動を促進し、それを管理することはまた、所得や海外送金を増やし、エンパワーメントにも貢献する。

重要な統合イニシアティブが既に進行する中で、このレポートは、各国が規制と基準を調和し、マクロ経済政策で共通のアプローチを策定し、共有する自然資源の管理によっても、利益を得られると示している。

更にレポートは、近隣諸国との地域的連携はLDCsに新たな産業・貿易政策をもたらすことができるとしている。また、LDCsの多くが依存している、綿、コーヒーといった農産物や鉱山物資源の貿易分野で、より素晴らしい調和を築くこともでき得るとしている。

UNDPは、LDCsと共に、包括的な成長、貧困削減と雇用創出に焦点を当てた、持続可能な人間開発達成に向けて取り組んでいる。

UNDPは、アフリカでは、地域統合を効率的に支援するため組織と人材育成の第一段階として、格差や強みを識別するよう、地域の経済コミュニティと協働している。

UNDPは、中央アフリカ共和国、モーリシャス、ニジェール、ルワンダ、タンザニアといった国々は、国内および地域の貿易の重点事項を、国家開発計画や貧困削減戦略に統合するように技術支援をしている。

レポートはこちらからダウンロードできます。


◇アフリカの33のLDCは以下である。アンゴラ、ベニン、ブルキアファソ、ブルンジ、南アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニア・ビサウ、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、ザンビア

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本件に関するお問い合わせ先
国連開発計画(UNDP)東京事務所・広報ユニット（電話：03-5467-4751）

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