国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【ディリ、2011年8月11日】
日本政府と国連開発計画（UNDP）は11日、2012年に実施される東ティモールの大統領選挙および国政選挙を支援するために、日本政府がUNDPに対し約166万米ドルを拠出することに合意し、覚書が調印されました。

日本政府の資金は、UNDPの「東ティモール選挙サイクル支援プロジェクト」を通じて、東ティモール選挙管理技術事務局（STAE）の運営とロジスティクスの支援に役立てられる予定です。

覚書は、東ティモールのJose Luis Guterres副首相、選挙管理技術事務局の Tomas Cabral代表、Ameerah Haq国連事務総長特別代表が立会の下、UNDP東ティモール事務所の田中美樹子所長と在東ティモール日本国大使館の北原巖男大使によって調印されました。

北原大使は「2012年の大統領選挙と国政選挙が、平和な環境の中、自由で公正な形で実施されると確信しています。この選挙は、東ティモールの民主的な発展における重要な出来事となるでしょう」と話しました。

今回の支援により、日本政府は東ティモールの次期選挙に対する最大の支援国の一つとなります。日本政府は2007年の国政選挙へも資金援助をしています。

田中所長は「日本の貢献は、東ティモールが民主的な選挙プロセスを実施する能力を強化することでしょう」と語りました。
UNDPの「東ティモール選挙サイクル支援プロジェクト」は、スウェーデン、 アイルランド、スペイン、 欧州連合からも資金援助を受けています。

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本件に関するお問い合わせ先：
国連開発計画(UNDP)東京事務所　広報ユニット（電話：03-5467-4751）

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