国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【2012年5月1日、ブリッジタウン、バルバドス】
バルバドス政府と国連開発計画（UNDP）と東カリブ諸国機構は、2012年5月7日から9日まで、小島嶼開発途上国（SIDS）に関するハイレベル会合「小島嶼開発途上国における『すべての人のための持続可能エネルギー』の達成」および国連持続可能な開発会議（リオ+20）閣僚級の非公式会合を開催します。

バルバドスのフローンデル・スチュワート首相とUNDPバルバドス事務所のMichelle Gyles-McDonnough常駐代表によって開会されるこの会合では、再生可能エネルギーの生産量と効率性を上げ、エネルギーのユニバーサル・アクセスに繋がる政策について討議する予定です。

世界の指導者がブラジルに集まるリオ+20の開催まで2か月を切ったこのタイミングに、小島嶼開発途上国に属するカリブ海、太平洋、インド洋、アフリカの計39か国からハイレベルの代表者たちがブリッジタウンの会合に集います。

スチュワート首相は「小島嶼開発途上国は、エネルギー部門の変革によって、貧困脱却と今後の繁栄という目標に向かって前進できます。リオ+20開催の数週間前に、ここに集った国々は、国際社会を一つの声に団結させ、完全に持続可能な社会となるという熱意やリオデジャネイロでの会議で意義ある成果を生むために貢献するという思いを共有させることができます」と話しました。

ブリッジタウンでは、国家元首、民間セクターや市民社会からの参加者が、小島嶼開発途上国における持続可能なエネルギーのパートナーシップに関する議論をします。このパートナーシップは、新たなメカニズムの構築―小島嶼国が自国のエネルギー部門を持続可能な経済開発に向けて変革するのを助け、気候変動への適応のための資金を創出すること―に焦点を当てています。

Gyles-McDonnough常駐代表は「原油価格の高騰は、原油輸入国である小島嶼開発途上国の経済不安と社会不安を呼び起こします。化石燃料に対する補助金の段階的廃止、地域レベルでの再生可能エネルギー部門の設置、環境に優しい仕事への投資、輸入エネルギーに依存して生活する人々の社会的セーフティネットの強化は、エネルギーの自立と貧困削減のために極めて重要です」と話しました。

小島嶼開発途上国における地球温暖化の影響、とりわけ小島嶼開発途上国の海面上昇や異常気象に対する脆弱性に関連する影響は、小島嶼開発途上国が対応すべき別途の主要な課題です。

この会合と並行して、UNDPは「ナレッジ（知識）・フェア」を主催します。このフェアは、市民社会グループ、民間セクター、小島嶼開発途上国の政府が「すべての人のための持続可能エネルギー」に向けた優良な事例を共有し、再生可能エネルギーやエネルギーの効率性が良い部門の技術を発表する機会となります。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、経済成長に拍車をかけ、地球規模の不公平な問題に取り組み、環境を保全するために「すべての人のための持続可能エネルギー・イニシアティブ」を発足させました。国連事務総長は2030年までに達成すべき3つの相補な目標を掲げています。それは、1）近代的エネルギー・サービスへのユニバーサル・アクセスの確保、2）エネルギー効率の倍増 、3）世界のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーのシェア倍増です。

ブリッジタウンでの会合の参加者は「すべの人のための持続可能エネルギー国際年（2012年）」の活動展開についても発表します。

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