国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【日本・仙台、2012年7月4日】
日本政府と国連が主催した「世界防災閣僚会議in 東北」は、防災と復興にむけた更なる投資を訴え、本日閉幕しました。

今回の「世界防災閣僚会議 in 東北」とその成果文書は、2005年から防災に関する国際的な取り組みの重要な指針となっている「兵庫行動枠組」を更新する議論に活用されます。成果文書は公共政策や開発計画の中に減災の取り組みを盛り込む必要性を唱え、災害に立ち向かえる強靭な社会を築くよう呼びかけました。

玄葉光一郎外務大臣は閉会の挨拶で、日本が国連持続可能な開発会議（リオ+20）で表明した、国際的な災害リスク軽減イニシアティブへの30億ドル以上拠出と、2015年以降のポスト・兵庫行動枠組みへの全面的な支持を改めて表明しました。
63か国と14の国際機関からの各代表出席者たちは「減災と復興は公共益であり、それに対して一般市民、地方政府やコミュニティ、民間企業、市民社会それぞれが重要な役割を担っている」との認識で一致しました。

本会議の共催機関である国連開発計画（UNDP）のジョルダン・ライアン危機予防・復興局長は「強靭な社会を築き、開発で得られた利益を守るためには、減災・防災の取り組みにおける女性の参加機会を増やし、気候変動に伴い増大するリスクなどの知識を強化し、公的セクター、民間セクターを含むすべての関係者がお互いに協力し合うことが極めて重要です」と述べました。

2011年は、自然災害によりかつてない規模で損失が生じました。全世界での被害総額は約3800億ドルとされており、これは、記録的な自然災害が発生した2005年の被害総額2200億ドルの1.7倍に相当します。

同じく本会議の共催機関である国連人道問題調整事務所（OCHA）のソン・ギョップコーポレート・プログラム局長は「最も貧しい人々が災害に際して栄養不良、立ち退き、生計手段の喪失など最も大きな被害を被っています。我々は日本の経験と知識を活用しながら、人々が災害に対処できるように、人道調整システムを強化し、より強固な備えができる環境整備をし、強靭なコミュニティを築けるように協働していく必要があります」と述べました。

「防災閣僚会議 in 東北」は仙台市で開かれ、石巻市など東日本大震災で最も被害の大きかった都市での分科会も行われました。

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