国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

【2012年9月25日、ニューヨーク】
利益を生みながら開発を促進する市場を基盤としたアプローチを通して、世界中の3400万人以上の生活を向上させる、ビジネス行動要請(Business Call to Action：BCtA)に一般企業から社会事業までの幅広い民間セクターが新たに参画しました。

今回参画したのは、ノキア(フィンランド)、Itaú Unibanco （ブラジル）、伊藤忠商事(日本)、クルック(日本)、ハイブリッド・ソーシャルソリューションズ(フィリピン)、ノボザイムズ A/S(デンマーク)、ユニ・チャーム(日本)、ハニー・ケア・アフリカ(ケニア)、Zoona(ザンビア)、ソリデンツ(ブラジル)、ウェスト・キャピタル・パートナーズ(米国)で、貧困削減と持続可能な社会・経済開発を促進するためのグローバルなイニシアティブであるBCtAを通じて誓約しました。

シグリッド・カーグ国連事務次長補兼国連開発計画(UNDP)対外関係・アドボカシー局長は「新たな企業の参画は、私たちの貧困削減と包括的な成長達成に向けた共同の取り組みの中で、民間セクターが強力なパートナーであることを示すものです。革新的なパートナーシップ、ターゲットを絞った投資、十分なサービスを受けていないコミュニティに住む人々のニーズに応える包括的なビジネス・モデルを通して、民間セクターは持続可能な開発に貢献しています」と述べました。

新たに参画した企業の計画には、送電線網が整備されていないコミュニティに対する手頃で再生可能なエネルギー製品の提供、資金と技術トレーニングへのアクセスを通じた零細な起業家のエンパワメントなどが含まれます。この取り組みを通して、生計の安定、収入向上が期待されます。

今回の参画は、本日からの国連総会ハイレベル会合の一般討論と併行して開かれるBCtAの年次会合で紹介されます。年次会合は、低所得コミュニティに商品やサービス、生計手段へのアクセスをもたらすビジネス・モデルの開発と拡大に関する活力と専門知識を集約することを目的としています。

ビジネス、政府、市民社会から150人以上のリーダーが、ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けての進ちょくを加速するためにビジネスが果たせる重要な役割の協議に集いました。

BCtAが2008年に発足して以降、世界の貧困者の生活の質を向上させることに参画することでMDGsの前進に貢献しようという呼びかけ（要請）に55以上の企業が応えています。

参加企業はみな、農業開発、ヘルス・ケアと栄養、貧困層への金融機会等の提供、エネルギーへのアクセス、教育、水と公衆衛生、住宅、ジェンダー平等に関するベンチャー事業を介してMDGsを進ちょくさせるための具体的な、期限を定めた目標を立てています。

BCtA参加企業はこれまでに、42の中・低所得国で23万8000人以上に雇用を創出し、57万5000人以上に専門的な訓練機会を提供しています。

既に進行している BCtA参加企業のイニシアティブを通して、8000万 人以上がエネルギーへのアクセスを拡大し、7500万人が保健分野での成果を改善し、4000万人が金融サービスへのアクセスを得る予定です。

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