国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

ポスト2015 開発アジェンダに向けた取り組み

2012年9月12日

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は2012年1月、ポスト2015開発アジェンダ（ミレニアム開発目標：MDGsが達成期限となっている2015年以降の開発目標）に関する国連システムタスクチーム（UN System Task Team on the Post-2015 UN Development Agenda）を設置しました。

国連経済社会局（UNDESA）と国連開発計画（UNDP）が共同議長を務めるこのタスクチームは、全ての国際機関からの支援を得ており、加盟国、市民社会、アカデミア、民間企業を含む様々なステークホルダーとの協議を通し、ポスト2015開発アジェンダ策定に向けた準備を進めています。またMDGsに関する国連の活動、国際金融機関を含む各ステークホルダーの取り組みを評価し、ポスト2015に向けて国連全体でのビジョンと道筋を策定し、事務総長が任命するハイレベル・パネルへ報告書を提出します。

2012年7月に発表されたハイレベル・パネルには、政府、民間企業、学識者、市民社会および若者の代表を含め、適切な地理的、ジェンダー的バランスを備えた26人が起用されており、日本からは菅直人前内閣総理大臣が参加しております。共同議長はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領、リベリアのエレン・ジョンソン=サーリーフ大統領、英国のデービッド・キャメロン首相の3名が務めます。

このハイレベル･パネルは、MDGsとその教訓、リオ＋20成果文書、事務総長のポスト2015年国連開発アジェンダ策定に関する国連タスクチーム報告書の調査結果などに基づき、2013年前半に、下記の3点を含む報告書を事務総長に提出する予定です。

・MDGsを土台に、貧困の終焉を目的としつつ、21世紀のグローバル課題への対応を助ける「ポスト2015開発アジェンダ」のビジョンおよび形態に関する提言
・開発と責任メカニズムの強化に向けてグローバル・パートナーシップを作り変えるための主要原則
・紛争国と紛争終結国の特殊な課題を考慮しつつ、経済成長、社会的平等、環境の持続可能性という3つの次元で野心的かつ達成可能なポスト2015年開発アジェンダに関し、幅広い政治的コンセンサスを取り付け、維持する方法に関する提言

2013年9月23日にはMDGsに関する総会ハイレベル本会議の開催が予定されています。ハイレベル･パネルからの報告と、国連事務総長自らによる評価を基に、加盟国がポスト2015開発アジェンダについて協議します。

UNDPの役割
UNDPはポスト2015開発アジェンダに関する国連システムタスクチームの共同議長を、UNDESAと務めるほか、国連開発グループ（UNDG）と協働して、ポスト2015開発アジェンダに関する国別協議会とテーマ別協議会を支援しています。両協議会での議論は、ハイレベル･パネルに共有されるとともに、協議結果は一つの報告書にまとめられ、2013年9月の国連総会・MDGsに関するハイレベル本会議で発表される予定です。詳細は国際開発グループによるコンサルテーション・プロセスをご覧ください。