国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日本政府がアフガニスタン農村地域の生活向上のため 新たに2000万ドル拠出

2013年1月27日

日本政府は、国連開発計画(UNDP)が支援するアフガニスタンの国家広域開発プログラム(National Area-Based Development Programme)における生活支援プロジェクト実施のために更に約2000万ドルを拠出することを発表しました。本日、その支援に関する交換公文の署名式が、ワイス・アハマッド・バルマック　アフガニスタン農村復興開発大臣の立ち会いの下、��橋博史・駐アフガニスタン大使およびアルバロ・ロドリゲスUNDPアフガニスタン事務所長の間で行われました。

国家広域開発プログラムは、農村復興開発省が実施するもっとも重要なプログラムのひとつであり、アフガニスタンの農村地域における経済復興支援、水、交通、エネルギー、その他の主要なプロジェクトの実施を目的としています。また同プログラムは、社会組織、生産インフラ、地方経済開発、地方ガバナンスのイニシアティブに投資することにより、不平等の是正を働きかけます。さらにミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けたアフガニスタンの、特に農村部における成果をさらに上げることを目指しています。

今回の新規支援により、アフガニスタンの全34州中、32州の159郡に暮らす約20万人が恩恵を受ける見込みです。ジェンダーに基軸を置いたエンパワーメントに加え、郡開発評議会を通じた地方ガバナンスの強化、生産的な農業インフラを通じたサービスと設備へのアクセスの向上、女性と農業従事者を対象にした農村部の生活向上のためのトレーニングによる能力強化がプロジェクトの中核になっています。

同プログラムの下、実施される様々なプロジェクトへの日本政府の総拠出額は、本日署名された新規支援を含め総額8600万ドル以上になります。これまでの成果としては、地方レベルで参加型の意思決定を図る郡開発評議会をアフガニスタン全土の約360郡で創設するなど、画期的なことが含まれます。また同プログラムにおける農村開発の一環として、約63万世帯が改良された交通インフラにアクセスできるようになり、約64万世帯が洪水やその他の自然災害から守られたと推定されます。さらに70以上の小規模水力発電プロジェクトを通じて約1万1000世帯が電力供給を受けています。

署名式はカブールの政府情報メディアセンターで開催され、政府高官の代表者、国際的なパートナー、地元や外国のメディアが参加しました。プロジェクトは2013年1月から2014年12月31日まで実施される予定です。